米国下院は、コロナ感染症救済基金を再調整し、農村地域の通信ネットワークにおけるファーウェイとZTEの機器の交換に使うことを求める超党派の議案を提案した 。

2020年、米議会は撤去・交換プログラム（Rip and Replace Program）」を通過させた。これにより、連邦通信委員会は、ファーウェイおよびZTEの設備を撤去、交換、処理にかかる費用について、全米の小規模通信プロバイダーに補償する権限を与えられた。

上記2社は中国共産党（中共）政府と密接な関係があり、米国の国家安全保障に対して重大なリスクをもたらすと見なされている。

米国の通信ネットワークには約2万4千台の中国製通信機器が組まれている。しかし「撤去・交換プログラム」は現在、30億8千万ドル（約4624億円）の資金不足に直面しており、40％の適格な申請者の費用しかカバーできない。

さらに、申請者の多くは地方で事業を行っている。今年、プログラムにはすでに予算を超える 126 件の申請が寄せられている。

11月6日、アシュリー・ヒンソン下院議員、中国特別委員会を率いるマイク・ギャラガー議員および民主党のラジャ・クリシュナムルティ議員は「ネットワークを守る法」を提案した。

法案は、連邦通信委員会の予算不足を補い、未払いのコロナ緊急救済資金30億8千万ドルをファーウェイおよびZTEの設備の「撤去・交換プロジェクト」に転用すると計画している。

ヒンソン議員は「通信が華為（ファーウェイ）やZTEの設備を経由する場合、北京のサーバーにダウンロードされ、中国政府が完全なアクセス権を持っていると見なすべきだ」と指摘した。

また「中国の技術は米国全土の通信ネットワークに組み込まれており、中共が米国人の個人情報や機密データにバックドアアクセスできるようになっている」と考えている。

クリシュナムルティ議員は「中共の影響下の企業が製造した通信機器は、我が国の国家安全保障に深刻なリスクをもたらす。脆弱なコンポーネントを安全なコンポーネントに交換する取り組みに十分な資金を提供することは、我が国の技術インフラを保護する上で重要な一歩だ」と語った。

法案の共同起草者であるクリシー・フーラハン下院議員（民主党）は、法案を前進させた「超党派パートナーの強力な連携」を称賛した。

数か月前、中国のハッカーが米国商務長官や国務省の高官らの電子メールに不正アクセスした。当時、ヒンソン議員は米国監察機関に対して通信設備の点検を要求する書簡を送った。

「連邦政府の建物内に中国や中国に関連する組織が製造した通信機器やビデオ監視機器がまだあるなら、電源プラグを抜き、壁からはがし、太陽の当たらない場所に投げ捨てるべきだ」と同氏は書簡で述べた。