日本外交

茂木外相と王毅外相がマニラで偶発的に短時間接触。通訳なしの簡潔なやり取りにとどまり、関係改善の兆しは不透明。ASEAN協力や中東情勢も議題に

北朝鮮の核・ミサイル脅威が高まる中、日米韓の制服組トップがワシントンで会合。多領域連携と共同訓練の継続、2027年の日本開催で一致し、政権交代後も続く協力の枠組みを確認した

米国が国際刑事裁判所（ICC）の解体を主張し、日本は対応に苦慮している。政府はICC支持を維持しつつも、同盟国との関係を踏まえ慎重姿勢を崩さず、動向を注視している

イラン革命防衛隊は、ワシントンがイランのエネルギー施設を標的にした場合、米国株を保有するあらゆる企業を「完全に破壊する」と表明した

高市総理は各国首脳に年末年始のグリーティングカードを送ったことをSNSで報告した。国内で圧倒的な支持率を維持する高市外交の第2章が幕を開ける

日本政府は国連での影響力強化に乗り出し、日本人職員は過去最多の979人に達した。中共が国連要職を掌握し影響力を拡大する中、日本は専門家登用を進めて主導権回復と中共への対抗を図っている

駐日中国大使館がIAEA理事会での中国側発言を引用して日本の非核三原則を批判したことを受け、外務省がXで反論した

中国外交の要職を担い、日本政府要人とも交流した党中央対外連絡部の部長・劉建超が中国当局に拘束。背景や波紋、今後の影響に注目が集まる。

南シナ海仲裁判断から9年。日本政府は平和的解決の重要性を強調し、中国共産党政権の主張に「強く反対する」立場を改めて表明した。

NATO（北大西洋条約機構）と日本などインド太平洋4カ国は、欧州とインド太平洋の安全保障が不可分であることを再確認し、防衛協力や対話を一層強化する方針を共同声明で示した。