関税

中国の王毅外相は20日、豪州のキャンベラでウォン外相と外交戦略対話を行った。在外のチベット人やウイグル人などが抗議集会を開いた。

[１３日 ロイター] - イエレン米財務長官は１３日、電気自動車（ＥＶ）セクターで中国が輸出を拡大しているものの、米政権は国内メーカーの成功を確実にするための措置を取っていると述べた。

中国共産党が政府の補助金を利用して安価なEVの主要生産国としての地位を確立し、世界のクリーンエネルギーのサプライチェーンを支配しようとしている

米自動車業界団体である米自動車工業会（AAM）は20日、米国自動車産業を脅かす、メキシコからの安価な中国製電気自動車（EV）の流入を防ぐため、米政府は貿易措置を実施すべきだと訴えた。

１１月の米大統領選に向け共和党の候補指名獲得を目指すトランプ前大統領は、自身が本選で勝利すれば中国からの輸入品に再び関税を課すとし、税率は６０％を超える可能性があると述べた。

中国企業が東南アジアで太陽光パネルを生産し米国に輸出する「迂回輸出」を阻止するため、米超党派議員はバイデン政権の関税免除に反対する決議を採択した。

［ワシントン　27日　ロイター］ - 米ホワイトハウスが、トランプ前政権下で導入された太陽光パネル関税の延長を検討していることが、複数の関係筋の話で分かった。ただ、供給確保のため修正を加える方針という。 トランプ前大統領は2018年、太陽光関連製品の輸入に4年間の追加関税を発動した。通商法201条に基づく措置で、関税率は1年目の30％から4年目には15％に低下するとした。 この措置は来月6日に失効

［ワシントン　20日　ロイター］ - 米議会下院議員140人余りでつくる超党派グループは、タイ通商代表部（USTR）代表に対し、中国製品に対する関税除外手続きを直ちに復活させ、拡大するよう求めた。国内製造業を支援するのが目的。 議員グループはタイ代表への書簡で、通商法301条の対象となる中国製輸入品に対する除外措置再開についての現在の提案は対象が狭すぎると指摘。また、幅広い除外措置が1年前に失効し

米司法省23日の発表によると、南カリフォルニアの企業6社が共謀して、中国からの輸入アルミをアルミ製パレットに偽装し、関税18億ドル（約2000億円）を脱税したとして有罪判決を下した。

［東京　19日　ロイター］ - 経済産業省は19日、中国が日本製ステンレス製品に課している反ダンピング（不当廉売）関税が不当だとして、世界貿易機関（WTO）紛争処理委員会（パネル）の設置要請を行ったと発表した。 日本は6月、WTO協定に基づき日中2国間協議を要請し、7月19日に実施。しかし、解決には至らなかったという。 中国は2019年7月から、日本、韓国、インドネシア、EU（欧州連合）から輸入

ドナルド・トランプ大統領は9月16日の記者会見で、世界貿易機関（WTO）に厳しい言葉を浴びせ、WTOは「中国や他の国々の利益のために米国からお金と仕事を吸い上げている」と非難した。

中国問題専門家は、米中貿易戦の激化と米政府の華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置によって、中国当局が今混乱に陥っていると指摘した。中国当局が米国に反撃しても、当局が受けるその悪影響が拡大する一方だと推測される。

米中通商協議の行方をめぐって国際社会の関心が高まっている。トランプ米政権はこのほど、中国当局が今までの交渉で約束した事項を覆そうとしていると非難し、10日から対中制裁関税を引き上げるを表明した。

トランプ米大統領が24日、中国製品への関税率引き上げを延期すると表明した。米通商代表部（USTR）は日本時間27日午後3時半現在、対中関税引き上げの延期に関連する声明がまだ公表していない。トランプ大統領は26日、米中通商協議が合意に達成できるかどうかについて、「何が起きるか様子をみよう」とツイッターに投稿した。

中国国家統計局が16日、9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.5％上昇と発表した。CPI上げ幅が4か月連続で加速した。当局の発表では、9月のCPI上昇率が8月の2.3％よりやや拡大したと示したが、中国市民は生活コストが急騰していると指摘した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が16日報じた。

海外で買い物サービスを請け負う代理購入者は、各地の税関で一定量以上の商品を持ち込んだとして罰金を課せられた、と相次いでインターネットに投稿した。海外の爆買いブームを長い間けん引してきた同サービスへの摘発は、爆買いに打撃を与えるとの見方が出ている。

米中貿易戦争の影響で、米国ファッション・ブランド企業らの「チャイナシフトアウト（中国離脱）」現象が現れている。米ブルームバーグ通信は20日、コスト削減のために中国行きを選んだ企業らが関税のないカンボジアなど東南アジアに生産拠点を広げていると報道した。

日米欧の貿易相は5月末に会談し、「第三国における非市場志向の政策」に懸念を表明し、措置を取ることについて議論した。3閣僚の声明は昨年に続き、グローバル市場を乱す国の補助金や、過剰供給問題、技術移転強要など、中国を念頭としていると思われる文言が多分に盛り込まれている。

中国の貿易政策の転換に対する米国の圧力が高まる中、中国政府は先月、すべての輸入がん治療薬に対する関税を撤廃すると発表した。中国国務院は4月12日に決定を発表し、5月1日から施行される。この決定に中国のネットユーザーから歓迎する声が上がっている。

中国共産党は、スパイ工作、為替操作、サイバー攻撃、知的財産など、米国経済を打撃する包括的な戦略を何十年も行ってきた。少なくとも、鄧小平時代の40年前、ハイテク発展計画において、海外から本土への技術移転を促進してきた。

中国国内メディアが米中貿易摩擦をめぐって、米国への非難を強めている。一方、ソーシャルメディア「微信」などでは3月30日以降、中国が米中貿易戦に応戦する実力がないと主張する投稿が話題になっている。

トランプ米政権はこのほど、米中貿易不均衡問題をめぐり、中国からの輸入品のうち年間最大600億ドル（約6兆3600億円）相当する製品に関税を課することを計画していると明らかになった。

米中貿易摩擦が高まるなか、米トランプ大統領は7日、自身のツィッターに「中国に対して貿易赤字10億（約1060億円）ドルを削減するよう求めた」と書き込んだ。しかし、米メディアの報道では、米政府は実際、中国に対して1000億ドル（約10兆6000億円）の貿易赤字削減を要求したという。

トランプ米政権は1日、中国の貿易慣行について調査を検討していることが分かった。不公平な貿易があると認められた場合、米政府は中国製品に関税を引き上げるなどの制裁を強化する。同時に、米政府は中国当局に対して国内知的財産権侵害への取り締まり強化に関して圧力をかけていく。複数の米メディアが報じた。

米中貿易戦争が始まれば、明らかに中国の方がより多くの損失を被る。米国は、中国の最大の貿易相手で、中国の対米輸出は輸出全体の20％を占める。また、中国の米国からの輸入は輸入全体の10％を占める。中国の対米輸出は中国国内総生産（GDP）の3.8％となっているが、一方で米国の対中輸出が米国GDPに占める割合はわずか0.65％。

中国と米国の間で、まだ真の貿易戦が勃発していない。だが、双方の政府高層ではこのほど、貿易をめぐって相次いで発言をし、互いの力量を探っているように見える。

米国サウスカロライナ大学エイキン校ビジネススクールの謝田教授はこのほど、中国のビジネス環境が悪化しており、経済成長が鈍化しているほか、国内では債務危機、不動産バブル、生産能力過剰の問題存在し、さらに企業経営者や投資家が中国共産党政権への不信感が高まり、汚職官僚も海外へ逃亡するため、資金流出が止まらないのだとの見解を示し、米国トランプ政権の貿易保護主義の下で、今後中国の資金流出が拡大していくと指摘した

投資家たちが2017年の中国株式市場に注目するなか、米金融情報誌「バロンズ」（Barron’s）がこのほど、元安や米中貿易関係など今後市場の動きを左右する4つの要因があると示した。