言論の自由

SNSからは保守層の意見の締め出しが強まっている。米国では、保守派およびリベラル派の反検閲支持者の多くは、このSNSの偏向性に対して、判断を民間部門に任せず司法や政府が介入するべきだとの意見が上がっている。

中国の印刷企業に書籍の印刷を注文したオーストラリア企業が、中国共産党宣伝部の定めた出版物の検閲用語一覧を受け取り、「自己検閲」を要求されていたことが分かった。対外工作に注力する共産党政権は、海外企業の出版物にも国内と同等の言論統制の受け入れを求めている。

中国国内インターネット上では昨年末、改革開放40周年について、国内知識人約100人が「改革開放が一部の人の不正蓄財の手段になった。言論の自由のない改革開放は偽りの改革だ」などとの感想をまとめた書き込みが注目された。知識人らは真の改革開放と憲政民主制度の実現を呼び掛けた。

米名門大学は言論の自由に対する圧力を理由に、中国の大学との学術協力を断つことを決定した。深センで起きた大学生たちの係わる労働争議運動を当局が強制鎮圧したことが要因だという。米フィナンシャル・タイムズが10月29日に報じた。

スウェーデン国営テレビ放送「スウェーデン・テレビ」のニュースキャスター、イェスペル・ロンダール氏は現地時間28日放送された番組において、21日中国人のマナー問題を取り上げた番組内容が一部の中国国民を傷つけたと謝ったが、言論の自由を尊重しない中国当局に謝罪しないと述べた

イプセンの名作「民衆の敵」が当局への批判に繋がりかねないとして、南京市での公演は中止となった。米国やドイツの複数のメディアが報じた。

村上春樹さんの長編小説「騎士団長殺し」は香港で「わいせつな性描写がある」として、18歳未満への販売を禁止された。この決定に対して、21団体の市民2100人は「香港に恥をかかせた」と非難、撤回を求める署名活動を展開している。

ケンブリッジ大学出版局が中国当局の検閲を受け入れ、中国研究の論文315点を中国側から見られないようになっていた問題で、学内外から批判が相次ぎ、転じて、すべての論文を閲覧できるように復活させた。21日、公式声明で明らかにした。

　米映画芸術科学アカデミーは今月12日にアカデミー名誉賞（Governors Awards）を香港アクション俳優ジャッキー・チェンに授与することを発表した。これに対して、民主制を主張する海外華人から反対の声が上がっている。理由として、ジャッキー・チェンは中国当局がメディアや映画への検閲、情報統制に同調し、民衆の基本的人権と言論の自由が損なわれることに協力しており、この賞が本来持つ意味と背反するからだとした。

【大紀元日本1月21日】「必ずここに戻ってくる」。香港の民主化デモを報道したため、中国から自主退去した独週刊紙ディー・ツァイト中国支局のアンゲラ・コックリズ記者は独国家放送局ドイチェ・ヴェレのインタビ

【大紀元日本10月9日】中国の新疆ウイグル自治区で、６月末から８月末までの２ヶ月間で、インターネット上で「安定を脅かす虚偽情報」を流したとして２５６人、ジハード（聖戦）など「極端な宗教思想」を伝えたと

CIA元職員エドワード・スノーデン氏の機密暴露に、中国当局が関係した疑いがあがっている。

台湾人気タレント・伊能静氏は自身のミニブログで政府系メディアを批判（ネット写真）【大紀元日本1月10日】中国広州の週刊紙、南方週末の記事が当局にすり替えられた問題で、台湾の人気タレント・伊能静（４３）

　【大紀元日本11月16日】脱税の疑いがあるとして、北京市税務当局から受けた追徴課税処分に不服し、異議申し立ての準備を進めている中国の現代芸術家・艾未未（５４）氏に対して、当局は１４日に手続きの変更を

　【大紀元日本11月15日】「すべての民主勢力と共に歩みたい」。１４日午後、ミャンマー軍事政権下での自宅軟禁から解放されたアウン・サン・スー・チーさんは、初の演説を行なった。軍事政権と対話しながら民主

　【大紀元日本11月13日】来週17日、パリ法廷で、世界衛星大手のユーテルサット社（本部パリ）が、政治的な動機付けから顧客の報道内容に干渉した問題が調査されるべきか判決が下される。　ユーテルサット社（

　【大紀元日本10月30日】中共政権の宣伝部門と一部の極端な愛国主義者は、中共非難を海外の反中国勢力の行いとしている。しかし、中共政権の官僚は、無意識のうちに政権を批判してしまっている。この事実は、現

　【大紀元日本7月22日】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」を含む14の人権団体は7月10日、現在米国会で審議中の「2006年グローバルオンライン自由法」の立法化を支持すると発表した。同法案は、

【大紀元日本9月3日】 マレーシア政府が大紀元時報を差し押さえた事件について、大紀元日本は8月22日「大紀元新聞の発行、売出し禁止処置解除の請願書」を提出、8月29日には、社長の北島満氏らが東京のマレ

【大紀元8月24日】米国務省スポークスマン・シェーン・マコーマック氏は、8月17日の定例記者会見で、米国は新聞報道の自由を支持し、言論の自由を特に重要視していることを強調した。米国務省に於ける過去の公

　【大紀元日本7月11日】「ラジオ自由アジア放送局」（Radio Free Asia）は終始中国大陸に向けて、中国政府にコントロールされていない情報を提供し続けてきた。　2300人が回答したインターネ

大紀元新聞社の張本記者が日刊ベリタから大紀元新聞社についての取材を受けました。以下日刊ベリタに掲載された記事を転載します。「在日中国人のために真の情報を」 大使館の圧力にも屈しない東京の中国語新聞