言論の自由

中国政府による米国の転覆を阻止するトランプ政権の政策の一環として、中国政府の米国大学での秘密工作が注目と懸念を集めている。

最近、駐スイス中国大使館の微博アカウントに相次ぎ、「スイス銀行に預金している中国の汚職官僚の名前のリストを公開するよう要求する」とのユーザーコメントが多数書き込まれ、中国ネットのなかで注目が高まった。

言論の自由を掲げるNPO団体「ペン・アメリカ（PEN America）」はこのほど、米ハリウッド業界は巨大な中国市場での商業的成功のために、ますます中国共産党の検閲を受け入れるようになっていると指摘する。中国から具体的な要求がない場合でも、中国側は映画配給会社や製作者とのビジネスの取引の上で、自発的な「自己検閲」を行なっている。

オランダの最新研究レポートは、同国の教育における中国共産党の影響力は、学術の自由および表現の自由の侵食に繋がっていると警鐘を鳴らした。中国共産党政権はすべての研究分野を政治化しようとしていると指摘した。

香港では、言論や表現の自由を抑制する中国政府の国家安全維持法（国安法）が施行されている。グーグルやツイッター、フェイスブックは、香港政府からのユーザーデータの情報開示要求に応じないと発表した。

中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は5月28日、民主化デモを抑え込む「香港国家安全法」を制定する提案を採択して閉幕した。これを受けて、香港民主派議員らは、同法の導入で香港の高度な自治を保障する「一国二制度」が終焉したと批判した。一方、香港市民の間で米ドルなどの外貨への需要が高まっている。

大手ソーシャルプラットフォーム・フェイスブック（facebook）のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は5月18日、欧州連合（EU）産業委員会ティエリー・ブルトン氏とのオンライン映像会話の中で、中国は、民主主義国家とは大きく異なる価値観を持ったモデルを開発していると述べた。

「私も声を上げて、目の前の壁を倒すよう、みんなに呼びかけたい...」山東省に住む大学生の張文斌さんは、大紀元に対してこう述べた。中国共産党ウイルス（武漢肺炎）の流行は今もなお中国本土で継続している。共産党の嘘と責任を追及するため、体制退陣のために声を上げる人物が増えている。

「中国のような抑圧的な国々が情報の自由な流れに関する規則に影響を与えるなか、ソーシャルメディアは、オンラインの言論の自由を維持する枠組みを採用する必要がある」。フェイスブック（Facebook）創業者兼CEOのマーク・ザッカーバーグ氏、は、2月15、16日に開催されたミュンヘン安全保障会議で、各国の代表者に語った。

フェイスブックは11月13日、2019年1月から9月までで、のべ54億のアカウントを削除したと発表した。同社は「攻撃的」と「ユーザを誤誘導」する2種を、削除するべき不正アカウントと認定している。

中国の習近平国家主席が11月2日、上海市長寧区を視察した際、初めて「全過程の民主」を言及したことに注目された。

世界的大手ソーシャルサイト・フェイスブック（Facebook）の創業者兼CEOマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）氏は、過去に、巨大なネット市場を持つ中国へ参入するために、中国の情報検閲当局の高官を会社に招いたりしていた。しかし、最近の演説では打って変わって、共産党の検閲システムを公然と批判した。

米プロバスケットボール（NBA）では、中国政府による自由な言論への統制に反発の声があがっている。トルコ出身の選手は、全体主義政権による自身の迫害体験をメディアに語った。

SNSからは保守層の意見の締め出しが強まっている。米国では、保守派およびリベラル派の反検閲支持者の多くは、このSNSの偏向性に対して、判断を民間部門に任せず司法や政府が介入するべきだとの意見が上がっている。

中国の印刷企業に書籍の印刷を注文したオーストラリア企業が、中国共産党宣伝部の定めた出版物の検閲用語一覧を受け取り、「自己検閲」を要求されていたことが分かった。対外工作に注力する共産党政権は、海外企業の出版物にも国内と同等の言論統制の受け入れを求めている。

中国国内インターネット上では昨年末、改革開放40周年について、国内知識人約100人が「改革開放が一部の人の不正蓄財の手段になった。言論の自由のない改革開放は偽りの改革だ」などとの感想をまとめた書き込みが注目された。知識人らは真の改革開放と憲政民主制度の実現を呼び掛けた。

米名門大学は言論の自由に対する圧力を理由に、中国の大学との学術協力を断つことを決定した。深センで起きた大学生たちの係わる労働争議運動を当局が強制鎮圧したことが要因だという。米フィナンシャル・タイムズが10月29日に報じた。

スウェーデン国営テレビ放送「スウェーデン・テレビ」のニュースキャスター、イェスペル・ロンダール氏は現地時間28日放送された番組において、21日中国人のマナー問題を取り上げた番組内容が一部の中国国民を傷つけたと謝ったが、言論の自由を尊重しない中国当局に謝罪しないと述べた

イプセンの名作「民衆の敵」が当局への批判に繋がりかねないとして、南京市での公演は中止となった。米国やドイツの複数のメディアが報じた。

村上春樹さんの長編小説「騎士団長殺し」は香港で「わいせつな性描写がある」として、18歳未満への販売を禁止された。この決定に対して、21団体の市民2100人は「香港に恥をかかせた」と非難、撤回を求める署名活動を展開している。

ケンブリッジ大学出版局が中国当局の検閲を受け入れ、中国研究の論文315点を中国側から見られないようになっていた問題で、学内外から批判が相次ぎ、転じて、すべての論文を閲覧できるように復活させた。21日、公式声明で明らかにした。

　米映画芸術科学アカデミーは今月12日にアカデミー名誉賞（Governors Awards）を香港アクション俳優ジャッキー・チェンに授与することを発表した。これに対して、民主制を主張する海外華人から反対の声が上がっている。理由として、ジャッキー・チェンは中国当局がメディアや映画への検閲、情報統制に同調し、民衆の基本的人権と言論の自由が損なわれることに協力しており、この賞が本来持つ意味と背反するからだとした。

【大紀元日本1月21日】「必ずここに戻ってくる」。香港の民主化デモを報道したため、中国から自主退去した独週刊紙ディー・ツァイト中国支局のアンゲラ・コックリズ記者は独国家放送局ドイチェ・ヴェレのインタビ

【大紀元日本10月9日】中国の新疆ウイグル自治区で、６月末から８月末までの２ヶ月間で、インターネット上で「安定を脅かす虚偽情報」を流したとして２５６人、ジハード（聖戦）など「極端な宗教思想」を伝えたと

CIA元職員エドワード・スノーデン氏の機密暴露に、中国当局が関係した疑いがあがっている。

台湾人気タレント・伊能静氏は自身のミニブログで政府系メディアを批判（ネット写真）【大紀元日本1月10日】中国広州の週刊紙、南方週末の記事が当局にすり替えられた問題で、台湾の人気タレント・伊能静（４３）

　【大紀元日本11月16日】脱税の疑いがあるとして、北京市税務当局から受けた追徴課税処分に不服し、異議申し立ての準備を進めている中国の現代芸術家・艾未未（５４）氏に対して、当局は１４日に手続きの変更を

　【大紀元日本11月15日】「すべての民主勢力と共に歩みたい」。１４日午後、ミャンマー軍事政権下での自宅軟禁から解放されたアウン・サン・スー・チーさんは、初の演説を行なった。軍事政権と対話しながら民主

　【大紀元日本11月13日】来週17日、パリ法廷で、世界衛星大手のユーテルサット社（本部パリ）が、政治的な動機付けから顧客の報道内容に干渉した問題が調査されるべきか判決が下される。　ユーテルサット社（

　【大紀元日本10月30日】中共政権の宣伝部門と一部の極端な愛国主義者は、中共非難を海外の反中国勢力の行いとしている。しかし、中共政権の官僚は、無意識のうちに政権を批判してしまっている。この事実は、現