大紀元新聞社の張本記者が日刊ベリタから大紀元新聞社についての取材を受けました。以下日刊ベリタに掲載された記事を転載します。

「読者には真実を知る権利がある」と言う大紀元時報の張本真さん（右）と呉麗麗さん

日本には中国語の新聞、雑誌が無料の物も含めて約４０あるという。そのため読者と広告獲得の競争は熾烈だが、その中で在日中国人のために中国の真実を伝えようと闘っている新聞社がある。大紀元時報の日本支社（東京都荒川区）で、江沢民政権下で迫害を受けたとされる法輪功の弾圧を積極的に取り上げているほか、昨年、新型肺炎SARSの患者隠しを告発した蒋彦永医師への電話取材も行った。その報道姿勢のために中国大使館から広告主に圧力がかかったり、事務所不法侵入の被害に遭ったが、言論の自由のために取材を続けている。（ベリタ通信＝志村宏忠）

大紀元時報は２０００年８月にニューヨークで設立された。北米、欧州、アジア・太平洋地域の主要国・地域に支社を置いている。東京支社は０１年１月、中国安徽省出身の張本真さん（４１）が友人と出資して設立した。発行は週１回で、部数は１万３０００部。南京大学を卒業し環境問題の研究をしていた張本さんは、１９９９年に東京大学の大学院を卒業し、日本で商社勤務を経て、記者に転じた。日本滞在は９年になる。

「中国国内では共産党の独裁体制により情報が統制されていて、真に独立したメディアは存在しない。せめて日本にいる中国人のために中国で起きていることの真実の情報を伝えたいと思った」。

大紀元時報は、中国で起きた“敏感”と思われる事件や問題を積極的に取り上げている。気功集団の法輪功の修練者への弾圧や虐待、中国政府が隠ぺいしようとしたとされる新型肺炎SARSについても継続的に報道し、患者隠しを告発した人民解放軍病院の蒋彦永医師への電話取材も行った。最近では、「中国農民調査」を書いた中国人作家夫婦がドイツで文学賞を受賞したことを一面トップで掲載した。２人の受賞について中国国内のメディアは一切報じなかったと言われている。

しかしこうした報道姿勢から、中国大使館からの圧力やいやがらせに遭うことも多い。張本さんと編集担当の呉麗麗さん（４１）によると、設立当初から「大紀元時報を店に置かないように」「広告を載せないように」と関係者に何度も働きかけがあったという。

呉さんは「広告主には会社の理念を説明して、報道内容も理解してもらっている」と言う。その結果、今年夏からは紙面が４ページ増えた。「風俗店の広告を載せていないことも読者からは評価されている」（呉さん）。「現在は大使館からの直接の攻撃は表面的にはない」と張本さんは話しているが、「言論の自由は基本的な権利なのだから、大使館は大紀元時報の存在を認めるべきだ」と訴える。

一方、０１年３月には支社に日本人の男が忍び込み、会社の書類を調べているのを見つけた。張本さんらが男を取り押さえて地元の警察に通報した。その後の調べで、男は日本人の私立探偵であることが分かったが、何も盗んでいなかったとして釈放された。張本さんは中国大使館が雇ったのではないかと疑っている。また、支社の中国人スタッフが大使館でパスポートの更新を拒まれる事態もあった。

東京にある別の中国語新聞の関係者のよると、日本にある約４０の中国語新聞と雑誌は、報道内容に応じて大使館に選別されているという。それは、大使館の意向に沿って記事を掲載する新聞社、大紀元時報のような新聞社、両者の中間で大使館の要求などは尊重しつつも一定の客観性を維持する新聞社の３種類だ。

「大紀元時報の報道姿勢について理解を示すようになった同業者も少なくない」（張本さん）。

日中間の文化交流にも関心を寄せている張本さんは、「私たちは自由と民主の理念を支持し、人権を尊重する。また読者には真実を知る権利があると信じている」として、大使館とのあつれきを気にせずに言論の自由を追求する考えだ。

『日刊ベリタ』の原文：http://www.nikkanberita.com/read.cgi_tong_id=200411151103221