中国

極度の貧困により、幼い命が失われた。山西省で生活苦に悩んだ祖母が8歳の孫をハンマーで撲殺するという事件が起きた。中国では今年8月、甘粛省でも同様の事件が起きている。中国大陸の貧富の差はますます広がり、特に農村部の貧困は極限状態に達しているようだ。

　日本経済界の訪中団は22日に中国商務部関係者と会談し、日本企業が中国から撤退する際の手続き簡易化を要請した。中国国内専門家は、日本企業が大規模な撤退をすれば欧米企業も撤退を加速化すると指摘し、すでに鈍化している中国経済が一段と低迷するとの見解を示した。一方で、中国国営メディアは、日本や他の外資企業による大規模な撤退への不安を払拭しようと、「大規模な撤退は誤解だ」などの評論記事を報道した。

国際決済銀行（BIS）は18日、今年1～3月期の中国金融機関の与信（融資や融資枠を供与すること）規模が史上最高水準に達し、国内総生産（GDP）に対する総与信規模ギャップが金融危機発生の可能性を示す10%をはるかに超え、3年以内に中国が金融危機に陥る可能性を警告した。

日本外務省は22日、第8回日本、中国と韓国の3カ国外相会談を24日東京で行うと発表した。年内、もしくは9月始めに中国杭州市で開催される主要20カ国・地域首脳会議（G20）において、日中および日韓の首脳会談の実現に向けた調整だとみられる。また、中国当局が中国での初開催となるG20において、中国が南シナ海問題で各国からの集中攻撃を避けるための事前外交との見方もある。

米国と中国の南シナ海をめぐるにらみ合いが、両国の貿易にまで延長されている様子。米通商代表部（USTR）は7月13日、世界貿易機関（WTO）に対して、中国が銅など9種類の鉱物に不当輸出関税を徴収したことで米国企業に打撃を与えた、と提訴したことを発表。

中国政府は、常設仲裁裁判所が12日に中国が主張する南シナ海におけるほぼ全域の管轄権について否定的な判決を下したことに反発し、13日午前南沙諸島の美済礁と渚碧礁（スプラトリー諸島のミスチーフ礁とスービ礁）に新設した飛行場に民間旅客機の試験発着を行った。

11日付英紙「ガーディアン」によると、一部の専門家は仲裁裁判所の判決に対し、中国は非難と強い不満の態度を示し、フィリピンからの輸入に制裁を加えるなどの措置は採るが、南シナ海で軍事的な行動をとる可能性は低いとの見解を示している。一方、中国国内で反米や反フィリピンの民族主義を大いに煽ってきた中国当局にとって、国際法の下で負けることはメンツが潰れ、報復の目的で南シナ海において、米軍やフィリピン軍に対して軍事行動を行う可能性も否めないと予測する専門家もいる。

世界保健機関（WHO）の最近の発表によると、中国本土では抗生物質が濫用されているため、2050年後には毎年100万人がその影響により早死にするという。

日付英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、これまで中国で起きた労使紛争が一部の地域に限られていたが、ウォルマート中国の各地の従業員が同時にストライキを行ったのは前例のないことだとの専門家の見解を引用し、このような全国的に組織されたストライキは、過剰生産削減の一環で数百万人の労働者を解雇しようとする中国当局にとっては最も恐れた事態だと指摘した。

　みなさんは、台湾がどこにあるか知っていますか？私が日本に来て初めて美容院に行った時に、「どちらの国の方ですか？」と聞かれたので、私は「台湾です」と答えました。するとその美容師さんから「タイの方ですか？タイは同性愛者が多い国ですよね？」と言われたので、私は「すみません。私は台湾人です」と答えましたが、心の中はクエスチョンマークでいっぱいでした。もしかして日本人は台湾を知らないのかな、と驚きました。

国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は5月9日、同ウェブサイトのデータベースで世界200カ国と地域の21万件以上の租税回避を目的とするオフショア企業の情報を公開した。リストの中では中国、香港、台湾の関係者数がトップ3だった。

アジア通信社の徐静波社長が4月25日にミニブログサイト「新浪微博」で、日本新幹線の車内で販売されている弁当と中国の高速鉄道で販売されている弁当の比較写真を投稿したことで、国内インターネット上で大きな話題になった。比較写真を見たネットユーザーは「価格は日本とリンクしているが、品質は全く違う」とのコメントをした。

中国では食費が高くなっている。今年の旧正月以後、寒波が続いたことなどから野菜の価格は上昇し続けている。11日に発表された中国の消費者物価指数（CPI）は5カ月連続で上昇。北京の野菜卸売市場の平均価格は前年同期比で46.61%あがった。ブタ肉の3月平均小売り価格は一キロ30元に達し、同比35.2%あがった。

2012年薄熙来氏と周永康氏の企てたクーデターが明るみになった後、時の国家主席胡錦濤氏は、中国共産党指導者層を対象とした暗殺事件に関する国家機密文書の一部を公開する主席令に署名した。それによると、60年代から80年代末にかけて、鄧小平氏に対し7回の暗殺未遂事件が企てられていた。

マレーシアのナジブ・ラザク首相は、4月12日、首都クアラルンプールで開催された「マレーシア投資会議」において、シンガポールとクアラルンプールを結ぶ高速鉄道（総距離約350キロメートル）建設の備忘録が、年内に署名されるとの見通しを示した。プロジェクトの落札について中国と日本が最も有力だとみられる。米VOAが報じた。

台湾財政部の張盛和部長は台湾が中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への加盟について、中国側の要求が台湾の尊厳を損ねたとして加盟を見送ると示した。12日付台湾メディアの中央通信が伝えた。

米国防総省は現在、「ロシアと中国を阻むため」とするロボット兵器を開発中だ。まるでＳＦ映画のようだが、同省の上層部はこうしたハイテク兵器を、急速に軍事力を増している中ロ両国を抑制するための最良の手段と位置付けるなど、この新兵器について公で発言するようになっている。米紙ワシントンポストが報じた。

　二人のカナダ人男性が共同で新会社を創立し、ロッキー山脈の新鮮な空気を包装して中国等の大気汚染が酷い国に販売している。150回から200回程度吸入できる空気パックが15ドル（約1800円）で取引され、中国では特に好調な売れ行きを見せているという。カナダ放送協会（CBC）の報道による。

女媧が天を補修し、婚姻制度を設立し、楽器を発明したことについて、古書の記述や伝説に相違点があっても、内容的・ロジック的に相互矛盾するところはそれほどない。 　これに対し、女媧の人類創造の方式において、かなり背馳している。すなわち、女媧は一人で土を捏ねて人を造った説と、伏羲と共に人間を繁殖させた説、という二つの系統に分けられ、後者にはさらに兄弟結婚などさまざまなバリエーションに展開されている。

女媧神話は、ほぼ中国の全域に広がり、中国人であれば知らない人がいないほどである。女媧神話やそれに関連する文化遺跡などを記述する主な著書に、『山海経』、『路史』、『太平広記』、『世本』、『述異記』、『揮塵記』などが挙がられる。

天が崩れた原因、女媧が天を補修した経緯について、二説がある。『列子』湯問には、「天地も物である。物には不足がある。ゆえに昔女媧が五色の石を煉ってその欠けたところを補い、鰲の足を切ってそれをもって四極を立てなおした」とある。この「天地不足」説は一家言とされつつもそれほど影響力はない。これに対し、『淮南子』天文訓の記述は古来広く認められている。

盤古が天地を切り拓いた後の世は、人間などの生命がおらず、荒涼たる世界であった。そこで、人類の創造主である女媧が盤古に次いで中国文明史に登場した。女媧は人を造るばかりではなく、創世や文化伝授なども行った。彼女の主な功績は、土を捏ねて人を造る他、石を練って天を補修して人を救うこと、婚姻制度を定めて人類を繁殖させること、笙簧を発明して人類を教化することなどが挙げられる。

平成24年に『古事記』編纂1300年を迎え、日本では国家の成立、人類の誕生、天地開闢などがあらためて提起され、多大な関心が寄せられている。 同文化圏の中国でも近年、伝統文化のブームがしだいに高まり、その中で神話伝説への関心度が突出し、関連の研究も優れた成果を多く挙げている。しかし、裏付けとなるような詳細な資料の欠乏、マルクスの史的唯物論などに囚われているため、中国における神話伝説の研究、とりわけ宇宙創成や生命誕生など神話の根本的な問題に関しては、たいてい同じ唯物的次元で徘徊し、諸家の論考に小異はあっても

テレビで天津市での大爆発事故の報道を見ていたら、天津在住の日本人の「現地より日本の報道の方が早い」という趣旨の発言が紹介されていた。大事故で多くの人が亡くなっているのに、外国の方が被害状況を早く報道している・・・。どうしてこんなことが起こるのだろう？

【大紀元日本5月26日】インドネシア警察当局は２０日、首都ジャカルタの東部郊外にある店を捜索し、中国から密輸された偽装米を見つけた。それは、ジャガイモやサツマイモに有毒なプラスチックを混ぜて作られた偽

【大紀元日本5月25日】ジョー•バイデン米副大統領は22日、海軍兵学校の卒業式で演説し、南シナ海における周辺諸国の領有権紛争について、岩礁埋め立てなどを行う中国の行動によって航行自由の原則

【大紀元日本3月31日】中国空軍の申進科報道官は３０日、西太平洋上空で初めて軍事演習を行ったと発表した。空軍機が台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡から西太平洋に入って遠洋訓練を行った後、当日に帰還し

【大紀元日本3月30日】中国は今年９月、戦後７０年記念行事に合わせて大規模な軍事パレードを予定している。欧州諸国の首脳は、招待の受け入れは中国軍の称賛に取られかねないことや、日中の歴史的問題のジレンマ

【大紀元日本3月25日】最新の世論調査によると、中国では大学生など若者の９割以上が、情報を取得する際にインターネットに頼っていることがわかった。また、その他のセグメンテーションもインターネットに対する

【大紀元日本3月13日】中国軍の複数幹部は８日、香港メディア・香港商報の取材に応じ、中国の製造部門が初の国産空母を建造していると明かした。ウクライナ製の空母を改修した「遼寧」より、優れた性能を持ってい