[ワシントン １２日 ロイター] – 主要７カ国（Ｇ７）が１９日から広島市で開く首脳会合（Ｇ７広島サミット）で、中国の「経済的威圧」に対する懸念を共同声明に盛り込む方向で調整していることが分かった。議論を知る米当局者が明らかにした。

共同声明は「中国に特化した項目」を設け、「これまでの経済的威圧やその他の振る舞い」を含め懸念事項を列挙する見通しだという。

同関係者によると、「経済安全保障に関する別の声明で対抗策に触れる」。いずれも過去のＧ７声明より踏み込んだ内容になる可能性がある。

トランプ米政権時代のＧ７声明は、中国に関わる問題について大まかに言及するのみだったが、バイデン政権はより直接的な声明を出すことを求めている。

Ｇ７は４月の外相会合でも同様の議題について議論。中国は「傲慢、偏見に満ちている」と共同声明を非難し、議長国の日本に抗議した。

７カ国の首脳らは広島サミットで、気候変動などの分野で中国と協力を強めることにも言及する見通し。

共同声明の具体的な文言は、外交的な調整と修正を経て決まる。