中国軍

米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長（陸軍大将）は17日、中国当局が短期間内に台湾に対して軍事攻撃を行う可能性が低いとの見方を示した。ミリー氏は中国軍が必要な軍事力を開発するにはさらに時間がかかると指摘した。

中国軍の軍用機のべ28機が15日、台湾の防空識別圏（ADIZ）に入った。1日の数として最多。台湾の専門家は、中国当局は国内の強硬派や愛国主義者らをなだめ、国際社会に対して台湾問題で譲歩しないとのメッセージを送る狙いだと指摘した。

オーストラリアの調査記者、シャリ・マークソン（Sharri Markson）氏の新書『What Really Happeneed In Wuhan（中国語：武漢真相）』は、米国務省の機密文書を引用し、中国当局は中共ウイルス（新型コロナウイルス）の大流行の前に、すでにワクチンを開発していた疑いがあると示した。ワクチン開発を担っていた中国軍の科学者は昨年2月に特許を出願したが、その約3カ月後に不審死を遂げたという。

2021年5月、アジア各国の選挙を監視する国際NGO「自由選挙のためのアジアネットワーク（ANFREL）」が、ビルマで実施された2020年11月の総選挙は「概して国民の意思を反映している」と結論付ける報告書をまとめ、総選挙で大規模な不正があったという理由でクーデターにより権力掌握したビルマ軍の主張を否定した。

カナダで唯一のバイオセーフティーレベル4実験室（P4実験室）を有する国立微生物学研究所（NML）の感染症学者7人が、中国軍の研究者とエボラ出血熱やラッサ熱、リフトバレー熱などの感染症に関する共同実験を行い、2016～20年までに6本の研究論文を共同執筆していた。20日付のカナダ紙グローブ・アンド・メールが報じた。

今年2月、海外在住の中国人男性、王靖渝さん（19）はソーシャルメディアで、中国当局が発表した昨年の中印国境衝突で中国軍の死傷者数について疑問視し批判したことで、当局に指名手配されている。20日、王さんは自ら大紀元に連絡し、中東のドバイで拘束されたことを知らせた。地元警察は王さんの身柄を中国当局に引き渡そうとしている。

米陸軍当局者はこのほど、陸軍向けの新しい中距離ミサイル「LRHW（長距離極超音速兵器、Long Range Hypersonic Weapon）」の射程が2775キロ以上だと初めて明らかにした。中国軍が台湾を軍事攻撃した場合、米軍はグアム空軍基地から「LRHW」を発射し、中国軍の侵攻を阻止できることを意味する。

4月28日、大紀元コメンテーターの秦鵬氏、外交政策提言組織「現在の危険委員会・中国（Committee on the Present Danger : China、CPDC）のメンバーである林暁旭博士、中国海軍司令部元参謀（中佐階級）の姚誠氏が、大紀元の時事番組「新聞大家談」に参加し、中国当局が台湾を侵攻する場合、日米など各国の対応について意見を交換した。

米国務省が15日に公開した、武器コンプライアンスに関する最新報告で、中国当局は昨年、国務省武器管理・規制担当者とのオンライン会議をキャンセルしたことが明らかになった。米側は同会議で、中国側が密かに生物兵器を開発していることへの懸念について議論する予定だった。

英紙デイリー・メール（Daily Mail）は24日、9年前から中国当局が始めた秘密軍事研究プロジェクトに武漢ウイルス研究所（WIV）の研究者らが参加し、共同で動物由来のウイルスを研究していると報じた。

ミャンマー軍のデモ隊に対する残忍な弾圧により、2021年3月27日のミャンマーの国軍記念日に114人以上、翌日には少なくとも12人を超える民間人が死亡した。独立系の人権監視団体「政治囚支援協会（AAPP）」の報告によると、2月1日のクーデター発生以来、弾圧による累計死者数は510人に上っている。

陸海空自衛隊の指揮組織・統合幕僚監部のトップである山崎幸二陸将は3月28日、ミャンマーで起きている事態に対して、同国軍による暴力行為を非難し、平和的な解決を求める12カ国の共同声明を発表した。声明は、ミャンマーの事態に対してオーストラリア、カナダ、ドイツ、ギリシャ、イタリア、日本、デンマーク、オランダ、ニュージーランド、韓国、英国、米国の参謀長など各国軍制服組トップが参加。政府首脳や外相など文民ではない軍事組織トップによる非難声明はまれ。 

このほど、中国軍は情報漏えい防止のため、軍人に対して、米電気自動車（EV）大手テスラの車両で軍集合住宅などに入ることを禁止したと伝えられた。専門家は、この使用禁止令のタイミングは、物別れになった米中外交トップの会談と一致するとの見解を示した。

統合幕僚監部は3月19日、3隻の中国軍艦が対馬海峡を北上し、日本海へ向けて航行していることを確認したと発表した。初めて確認された新型艦も含まれており、海上自衛隊は警戒監視活動を続けている。日米外交・国防長官会議に対する中国側のけん制であるとの見方もある。

ミャンマーの日系企業約430社が加盟する「ミャンマー日本商工会議所（JCCM）」は15日、市民による抗議デモで多数の死傷者が発生していることに深い憂慮を示す声明を発表した。

中国北京市海淀区警察は15日、中国版ツイッター、微博（ウェイボー）の男性ユーザーが昨年の中印国境衝突について中国軍を批判する投稿を行い中傷したとして、指名手配すると発表した。中国インターネット上では、同ユーザーは中国の不動産王、潘石屹氏の息子であるとの情報が流れた。

中国がミャンマーの軍事クーデターを暗黙に承認した、という噂を中国外務省（外交部）は否定しているが、クーデター後に軍事政権を積極的に支援している可能性がある。オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）のアナリストであるスーザン・ハッチソン氏が2月23日に発表した記事によると、2月下旬に1週間以上にわたりミャンマーのヤンゴン国際空港と中国雲南省の昆明長水国際空港を不定期の旅客機が毎晩のように往復している。

国際NGO（非政府組織）「法輪功迫害追跡調査国際組織（WOIPFG）」（以下は追査国際）は8日、中国当局による法輪功学習者への強制臓器収奪をめぐり、中国軍の関与を裏づける証拠として、5年前に中国軍の大病院で勤務する外科医との電話音声を公開した。

米国のハーバート・マクマスター元大統領補佐官（国家安全保障担当）は2日、上院軍事委員会の公聴会で、中国の習近平政権による台湾への軍事攻撃を警告した。同氏は、中国当局の台湾侵攻は世界の「大規模な戦争」につながる「最も重要な引き金」になると指摘した。

中国江蘇省南京市人民検察院（地検）は1日、市警察当局が2月20日に拘束した著名なブロガー、仇子明氏（38）を「英雄烈士の名誉を傷つけた」として正式に逮捕したと発表した。「英雄烈士への侮辱罪」に関する中国刑法修正案は1日に発効したばかりだ。中国官製メディアは同日、仇氏の「テレビ自白」を放送した。

中国当局は19日、昨年6月に中印国境地帯で起きた両国軍の衝突で、中国軍側は5人の死傷者が出たと初公表した。このほど、中国当局が発表した死傷者の数を疑問視したネットユーザー6人が当局に逮捕された。もう1人は海外にいるため、中国国内の両親が当局の取り調べを受けたという。

中国軍当局は19日、昨年6月に中印国境地域で両国軍が衝突したことで、中国側の兵士4人が死亡したと公表した。死亡人数の公表は、昨年の衝突以来、初めてのことだ。

米国では国家安保上の懸念があるとして、1月11日、中国軍関連企業への証券投資を禁止する大統領令が発効した。25日以降、主要株式指数を算出・提供する日米英の企業は相次いで指数から複数の中国企業を除外すると発表した。

インドメディアの報道によると、中国当局は、中印国境紛争地帯のアルナーチャル・プラデーシュ（Arunachal Pradesh）州のインド領内で村を建設した。

中国当局は、緊張が続く中印国境のチベットに駐屯する軍の兵士に、自爆装置を備える新型ヘルメットを配備している。司令官は、遠隔操作で自爆装置を作動し、ヘルメットを着用している兵士を殺害することができるという。

カナダは、中国共産党人民解放軍を加えた軍事訓練を中止した。現地紙グローブ・アンド・メールなどは12月9日、国際関係省の文書から、2018年までカナダ軍の国内基地の冬季訓練に中国軍兵士が加わっていたと報道した。これを受けて、野党・保守党議員はトルドー自由党政権を追及していた。

日本の防衛省傘下のシンクタンク防衛研究所は最新のレポートで、中国軍が民間企業が開発した人工知能の技術を、サイバー空間や宇宙における攻撃力の強化に利用しようとしていると分析した。

トランプ政権は、中国共産党の略奪的かつ強圧的な行為に対抗し、米国および同盟国の利益を守るため、これまでの対中強硬政策をさらに拡大していくことがわかった。米誌「ワシントン・エグザミナー（Washington Examiner）」が11月16日、報じた。

中国当局は台湾などに対する軍事的な威嚇をさらに強めている。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は10月18日、中国当局の情報筋の話として、中国軍は、台湾を目標として、最新の極超音速滑空ミサイル「東風17（DF-17）」を実戦配備したと伝えた。

ニューヨーク・ポストが入手した電子メールによると、ハンター・バイデン氏は、中国軍とつながりのある中国のエネルギー大手企業との取引で、何百万ドルもの支払いを受けていたという。