米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長（陸軍大将）は17日、中国当局が短期間内に台湾に対して軍事攻撃を行う可能性が低いとの見方を示した。ミリー氏は中国軍が必要な軍事力を開発するにはさらに時間がかかると指摘した。

ロイター通信によると、ミリー氏とオースティン国防長官が同日に開かれた米上院の歳出委員会（Appropriations Committee）公聴会に出席した。

同氏は、台湾は依然として中国当局の軍事的ターゲットであるが、「軍事攻撃を行う意図と動機は今のところほとんどない」と議員に対して語り、近い将来に中国当局が台湾を占領する可能性が低いと示した。

中国軍の軍事力に関して、「軍事的な手段で台湾全体を掌握するための実際の、冗談抜きの能力を発展するには、まだ道半ばだと思う」と同氏は述べた。

米下院の超党派議員は同日、「台湾平和と安定法案（Taiwan Peace and Stability Act）」を提出した。同法案は「台湾の外交、経済と物理的空間を支援する」ことを目指し、米国の台湾支援を高める狙いである。

（翻訳編集・張哲）