米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は8日、中国当局が展開する「ワクチン外交」に中国軍も参加していると指摘した。

報道は、英国に本部を置く国際安全保障などに関する研究機関、国際戦略研究所の分析データを引用した。これによると、今年初め、中国軍は56カ国の軍と国連平和維持軍に医療物資を提供した。

また、今年に入ってから、中国軍は4大陸の各国に中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチンを寄付した。中国国防省の統計では、中国軍は9月までに、20カ国に対して30回余りのワクチン供与を行った。

WSJは、中国当局のワクチン外交における中国軍の役割が高まっているとの見方を示した。ジンバブエやエチオピアなど、中国軍のワクチン提供を受けた国の多くは中国当局の巨大経済圏構想「一帯一路」の参加国である。

中国当局は、軍によるワクチン供与を通じて、パキスタン、カンボジア、スーダンなどから原油を含む資源を獲得し、各国政府に影響力を拡大する狙いがあるとWSJは示した。

専門家は、中国軍からのワクチン提供は、各国に供与した約14億回分のワクチンのうちのごく一部だとの見解を示した一方で、中国当局が米国との競争に勝つために立てた戦略であるとした。

（翻訳編集・張哲）