中国共産党

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は17日、中国の台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室（以下、国台弁）が、台湾衛星放送局の「中天電視」と新聞紙「中国時報」の報道および編集に介入していると報じた。これを受けて、台湾では大きな波紋を呼んだ。国内メディアを管轄する政府機関、国家伝媒通訊委員会（NCC）は18日、同件に関して調査を行うと発表した。

台湾立法機関は中国共産党政権による台湾への影響力拡大を阻止するため、法改正を加速している。立法院（国会）の第三読会（三読）は7月3日、台湾と中国本土の民間交流に関する「両岸人民関係条例」の修正案を可決した。

中国当局と米国は6月29日に行われた首脳会談で、5月以降中断した米中通商協議の再開で意見を一致した。米メディアはこのほど、中国指導部内部では構造改革の推進という米側の要求に対する反発が依然に強く、指導部が強硬派と容認派に分かれたと報道した。専門家は、中国指導部の各派閥が今、権力闘争というよりも、「党をこのまま維持するのか、それとも放棄するのか」との難しい選択に迫られていると指摘した。

6月20日、米国議会の米中経済安全保障審査委員会（USCC）は、拡張する中国の軍事的野心に関する公聴会を開いた。専門家は中国軍の核心的問題は、人的な質だと指摘した。

世界数十カ国から集まった約1万人の法輪功学習者は現地時間5月16日、米ニューヨーク市中心街で第20回「世界法輪大法日」を祝賀する大規模なイベントとパレードに参加した。学習者は、中国当局による国内法輪功学習者への弾圧を早期停止するよう呼び掛け、3億人以上の中国人が中国共産党とその関連組織から脱退を声援した。

中国北京市ではこのほど、第4回「中国・台湾媒体（メディア）人北京サミット」が閉幕した。台湾メディアを抱き込もうとする中国当局の「サミット」はよく見られるが、しかし今回は、中国人民政治協商会議全国委員会主席である汪洋氏の発言に注目しなければならない。

米中通商協議の行方をめぐって国際社会の関心が高まっている。トランプ米政権はこのほど、中国当局が今までの交渉で約束した事項を覆そうとしていると非難し、10日から対中制裁関税を引き上げるを表明した。

中華民国立法院（国会）は7日、最終的な第三読会（三読）で国家機密保護法と刑法の修正案を通過した。台湾で暗躍する中国共産党政権のスパイを厳罰することが最大な目的だ。国家機密保護法の修正案は、国家機密を中国共産党政権に漏えいする者に対して15年以下の有期懲役刑を科するのを定めた。刑法の修正案は、中華民国に対して武力を行使するに至らせる機密漏えい者に関して死刑を科すのを可能にした。

中国共産党傘下組織、共産主義青年団中央（以下、共青団中央）はこのほど、今後3年内に国内の若者に対して農村部に入るのを動員し、農村部の振興に大きな役割を果たさせると発表した。中国インターネット上では、文化大革命当時の「上山下郷運動」が再開したと批判の声が高まった。

ムニューシン米財務長官は13日、米中通商協議について「最終ラウンドに近づいている」を示唆した。いっぽう、専門家は、通商交渉で歩み寄りを見せ続けている中国共産党政権は国内で政治的危機に直面する可能性があると指摘した。

スティーブン・モッシャー（Steven W.Mosher）人口研究所会長はこのたび、大紀元英字版に寄稿し、中国共産党が国内外でDNAの収集を行っており、米国で流行する「あなたのルーツを知る」と銘打たれて広告されるDNA検査サービスは、遺伝子情報が中国企業に渡り、共産党政府が入手する危険性があるという。下記は寄稿文の抄訳。

「赤い悪魔に対する抗議運動」が海外在住の中国人民主・人権活動家の間で沸き起こっています。2月19日、中国民主党ロサンゼルス委員会など4つの団体が、ロサンゼルスの連邦調査局（FBI）に対し、中国当局がロサンゼルスで行っているスパイ浸透活動について調査するよう求める請願書を提出しました。

中国電子商取引最大手、アリババ集団が中国共産党のイデオロギーを宣伝するスマートフォンやパソコン向けアプリ、「学習強国」を開発したことが明らかになった。ロイター通信が18日伝えた。

中国共産党は、社会不満の急拡大に対応して、15日から16日までの日程で中央政法工作会議を開催した。社会不安による政権崩壊に強く警戒した当局は、政権安定の維持と制度安定の維持が、警察当局を含む各司法・警察機関の最重要任務であると強調した。

どの政権または政治制度も、ある種の文化や理念に支えられているものです。例えば、董仲舒（紀元前2世紀）は、統治者と高官が儒教の道徳観に基づいて司政にあたる「仁政」と呼ばれる政治制度を生み出しました。高官になる可能性のある人材の道徳観を査定するために科挙制度が設定され、特定の役職に就けるかどうかを定める決定的な要因となりました。

神韻は中国の神伝文化の内包を舞台に息づかせるストーリーを題材としています。それには、故事伝説、歴史上の人物や物語、そして法輪功の修煉といった、現代に起きている出来事などが挙げられます。

西洋の人々に「中国の伝統文化」と言えば何を連想しますかと尋ねると、多くの方は、「北京五輪の開会式で見た、美しい衣装をまとった踊り手たち」「HERO（ヒーロー）のような映画に見られる武術の動き」「うちの大学で開設された孔子学院のカリキュラム内容」のような回答をされることでしょう。

中国の著名経済学者、茅于軾氏（89）はこのほど、米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に対して、「共産主義思潮はもう過ぎ去った。共産党内にとどまりたくない」と述べた。茅氏によると、茅氏と同様な考えを持つ中国人知識人が多くいる。

中国本土出身で現在米国を旅行中の20代男性がこのほど、「台湾は中国に統一されてはいけない」と主張する動画をYouTubeに投稿した。中国国内と台湾のインターネット上で大きな反響をよんだ。

アメリカのシンクタンク「ランド研究所」は近日発表した報告書において、中国共産党政権が海外展開するうえで重要な拠点となりうる11の国家を主軸国家（pivotal state）としてピックアップした。報告書では、発展途上国は中国にとってこれまで以上に重要な意味合いを持ち始めていると指摘。中国がこれらの国家と関係を構築し、その資源と市場を獲得することはその地政学的影響の拡大とアメリカとの対抗で優位に立つために不可欠であるとした。

中国軍は人工知能（AI）技術を使って、米軍など各国の軍事的情報収集を強化している。米紙ワシントン・タイムズが26日報じた。

中国国内の有名な寺院で中国共産党の旗を掲揚したことで国内外の注目を集めたなか、米メディアは9月20日、台湾の寺でも寺の男性所有者が今年始めから、毎日中国の旗を掲揚したと報道した。これを受けて、26日地元政府は違法建築として、同寺院の一部を強制撤去に乗り出した。地元メディアの報道によると、男性所有者は中国当局の支援を受ける組織から資金を受け取っている。

米国議会の「米中経済安全審査委員会（USCC）」は8月24日、「中国共産党の海外における統一戦線工作」と題する報告書を発表し、中国共産党による各種工作活動の実態を暴いた。要人の買収やハニートラップなどの「常とう手段」はあくまでその一端であり、中には自由主義社会の根幹を揺るがす大がかりな工作活動もある。これらは統一戦線工作または統一戦線活動と総称され、一般に統戦と略される。

米シンクタンク、ジェームズタウン財団研究員のピーター・マティス氏はこのほど、外交専門誌ナショナル・インタレストに寄稿し、中国共産党政権（以下、中共）が間もなく崩壊し、米政府がこれに備えるべきだとの見解を示した。

中国沿岸部浙江省の嘉興市南湖区七星鎮では6月30日、不公平な強制立ち退き補償を抗議する数百人の住民らは抗議デモを行い、鎮圧に当たった警備隊と衝突した。住民らは地元政府庁舎に突撃し、建物内の一部の設備を破壊した。

安倍首相は20日、SNSで、大阪北部地震にお見舞いの言葉を日本語で発信した台湾・蔡英文総統に、今度は台湾で使用される中国語繁体字で返礼の言葉を送った。

「1989年6月4日、最高権力者だった鄧小平氏が大規模な民主化運動を軍を出動して鎮圧した。これは、趙紫陽氏の失脚を狙った鄧の陰謀だった。」こう話したのは趙紫陽・中国共産党中央委員会元総書記の秘書だった鮑彤氏（86）だ。

米国務省は6月4日、今年で29周年を迎える中国民主運動弾圧事件・64天安門事件について「私たちは罪のない人々の悲惨な死を思い起こす」とメッセージを発表した。

中国共産党政権による台湾政府に対する圧力に拍車がかかっている。最近、中国本土の両岸関係事務主任は、本土に来ている台湾人は「台湾に戻ることができない台湾人」などと形容した。台湾行政院は、戻ることができない台湾人はいないとし、政治プロパガンダだと批判した。

中国国内では法輪功学習者への迫害が続いている。法輪功に対する迫害について伝える明慧ネットによると3月、365人の法輪功学習者が中国当局に連行されているという。