参議院は5日の本会議で、中国共産党が弾圧政策を続ける新疆ウイグル自治区やチベット等の地域における人権状況に懸念を示す決議を採択した。信教の自由への侵害などは国際社会の正当な関心事項であるとし、内政問題にとどまらないと強調した。

自民党や国民民主党、日本維新の会、立憲民主党などの賛成多数で採択された。「深刻な人権状況に象徴される力による現状の変更」は国際社会に対する脅威であるとの認識を示した。

国名の名指しは避けたものの、国際社会が納得するような形で説明責任を果たすよう強く求めた。

決議の採択を受けて林外相は「決議の趣旨も踏まえ、引き続き国際社会と緊密に連携しつつ着実に取り組んでいきたい」と述べた。

衆議院では同様の決議を、2月の北京冬季五輪前に採択している。

以下、その全文。

近年、国際社会から、新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港等における、信教の自由への侵害や、強制収監をはじめとする深刻な人権状況への懸念が示されている。人権問題は、人権が普遍的価値を有し、国際社会の正当な関心事項であることから、一国の内政問題にとどまるものではない。

この事態に対し、一方的に民主主義を否定されるなど、弾圧を受けていると訴える人々からは、国際社会に支援を求める多くの声が上がっており、また、その支援を打ち出す法律を制定する国も出てくるなど、国際社会においてもこれに応えようとする動きが広がっている。そして、日米首脳会談、Ｇ７、国連人権高等弁務官事務所等においても、人権状況への深刻な懸念が共有されたところである。

このような状況において、人権の尊重を掲げる我が国も、日本の人権外交を導く実質的かつ強固な政治レベルの文書を採択し、確固たる立場からの建設的なコミットメントが求められている。

本院は、深刻な人権状況に象徴される力による現状の変更を国際社会に対する脅威と認識するとともに、深刻な人権状況について、国際社会が納得するような形で当該国政府が説明責任を果たすよう、強く求める。

政府においても、このような認識の下に、それぞれの民族等の文化・伝統・自治を尊重しつつ、自由・民主主義・法の支配といった基本的価値観を踏まえ、まず、この深刻な人権状況の全容を把握するため、事実関係に関する情報収集を行うべきである。それとともに、国際社会と連携して深刻な人権状況を監視し、救済するための包括的な施策を実施すべきである。

右決議する。