中国共産党

1999年から始まった法輪功学習者を対象とする不当な弾圧で、これまで多くの学習者は有罪判決を下された。しかし昨年では、法輪功学習者は裁判で無罪を勝ち取るケースが相次いだ。

中国でチべット人の焼身自殺が再び起きた。台湾メディアによると、四川省アバ・チベット族チャン族自治州で男性が23日焼身自殺をはかり死亡した。2009年以来152人目となる。

今週末に控える世界的大イベントークリスマス。中国でも、近年若者が中心に、クリスマスに家族や友人とワイワイ過ごす習慣が広がっている。しかし、中国当局がクリスマス関連イベントの開催を禁止しようとしている。背景には、当局が中国国民が欧米社会の価値観を受け入れることに恐れ、その思想を統制し続けていくとの思惑がある。

「将来中国経済は強くなることはない。しかし、中国政治・経済が危機的状況にありながら、今後長い間において崩壊していないだろう」。こう語ったのは在米中国人経済学者の何清漣氏だ。

ドイツ諜報当局は最近、中国のスパイ機関が、現地政界やビジネス界などに侵入するために自己紹介ソーシャルサイト「LinkedIn」で偽の経歴を作成し、情報収集していると警告した。

11月15日、元米国大統領首席戦略官スティーブン・バノン氏は都内で行われた民主化運動家主催のカンファレンスでスピーチを行った。中国民主化運動団体「公民力量」（拠点・米ワシントン）が主催したイベント招かれたバノン氏は、「アジア民主国家同盟を結成し中国の影響と脅威に対処する」と題するスピーチを行い、米国エリートが中国共産党の発展を黙認したと批判。さらに、既得権益を手にした米国のエリートが様々な手法でトランプ氏を文字通り「破壊」しようとしていると警告した。

19年間続いた、中国で最も人気のある政治討論番組「鏘鏘三人行」が、打ち切られることになった。放送局は香港メディア「鳳凰衛視（フェニックステレビ）」だが、同局はかねてから習近平氏と反対派閥となる江沢民派と繋がりが深いとされてきた。中央政府の重要人事が決まる第19回全国代表大会（19大）を控える習近平政権は、反対派の報道を封じ込める狙いがあると、専門家は見ている。

中国共産党は最近、国内の大学や民間企業での党支部（党の末端組織）の設立を強化している。外資系企業にも、党組織による企業統治への介入を強めている。専門家は、共産党が体制崩壊を免れるために、党による完全支配を維持する目的があるとみている。

米国インディアナ州にあるパデュー大学中国宗教・社会研究センターの楊鳳崗教授が10年前に行った社会調査では、約85％の共産党員が宗教を信仰をしていることが分かった。無神論を体制のイデオロギーにする中国共産党は、党員に信仰を持つことを許していない。なぜ多くの党員が密かに信仰を持っているのかについて、大紀元はこのほど楊教授に話を聞いた。

様々な数字は残酷な一面もあわせ持っている。まるで麻酔薬のように人々の感覚を麻痺させる力があるのだろう。バイオレンス映画を見続けると、血なまぐさいシーンを見ても何も感じなくなるのと同じように。そうして、見る人はその自覚もないまま、暴力という毒に侵されてゆく。

イスラム国占領地域の小学校教科書が公開されて以来物議を醸している。銃や戦車などの兵器が描かれた算数の教科書は小学生向けと言うより、兵士育成所用だ。実は子供に暴力を刷り込ませるこの教科書に、イスラム国と中国共産党の共通点が隠されている。

中国共産党は海外でスパイ組織を設立していることは、各国の政府もよく分かって、そしてずっとそのような組織の行動を監視しています。

中国共産党のスパイは外交官、海外駐在記者、ビジネスマン、研究者、孔子学院など文化交流機関の従業員など、様々な身分で海外に在住しています。彼らは海外の中国人コミュニティ、中国系移住者、留学生の中でスパイを募集します。

ガンからコレラなどの病気、地震や津波などの自然災害まで、20世紀に多くの人々を死亡させた出来事は何だろうか？

中国河北省人民代表大会（以下は人大、地方議会に相当）は30日、同人大の左春和氏が人大代表（議員に相当）の職を辞任したと発表した。左春和氏は昨年12月末交流サイト（SNS）での投稿で中国共産党を非難し、今年1月に同省石家荘市文化広電新聞出版局の副局長の職を罷免されたばかりだ。人大代表の職も当局に辞職させられたとみられる。

中国最高人民法院（最高裁）と最高人民検察院（最高検）は1月25日、「邪教（カルト）組織」を定義する『刑法』第300条の新司法解釈を共同で公布した。いっぽう、中国共産党政権が定めたカルト組織の定義から見ると、実に中国共産党こそが国内最大なカルト組織だと見て取れる。これは中国5千年「敬天（お天道様を敬う）思想」が凝縮された600年の歴史を持つ天安門に、毛沢東の肖像画を掛けるという個人崇拝の行為も証明している。

今一度、日本は中国共産党政権の悪な本質を再認識すべきだ。中国共産党は国内の政権への不満をそらすため、常に「反日」を使い、大々的に反日キャンペーンなどを主導してきた。中国共産党は日本と真の友好を考えておらず、ただ単に「日本を利用したい」という卑劣な一面を証明している。

第二次世界大戦の戦勝国となった中国は、日中戦争中に甚大な被害を受けた。72年の価値で換算すると、日本軍が中国を侵攻した14年間に、中国が受けた直接損失が1200億ドルで、間接損失が5000億ドルに上る。72年になると、日本はちょうど高度経済成長期の後期にあり、中国に賠償する経済力があるにも関わらず、なぜ中国共産党が戦争賠償の請求を簡単に放棄したのか？実に日本に対して大きな企みがあった。

中国教育部は1月10日、全国の小中高校が使う教材に関して、従来解釈してきた「抗日戦争」（日中戦争）期間である「1937年から45年までの8年間」を、今春から「31年から45年までの14年間」に改めるとの通知を出した。国内複数のメディアが伝えた。

　2016年、中国共産党体制下で国民の不満や怒りを表す抗議事件が多発した。また習近平政権が推し進める反腐敗運動により多くの腐敗官僚が失脚した。多くの専門家が中国共産党内部の腐敗と共産党が崩壊に向かっていることを指摘している。

2017年秋に北京で開催予定の中国共産党第19回全国代表大会（以下、19大）で、中央政治局常務委員7人、政治局委員25人など最高指導部の人事が決定される見通しだ。習近平国家主席に近い情報筋はこのほど、19大後は中央政治局委員と常務委員の大多数が習派となり、党内の江派との権力闘争において絶対的な優勢になるとの見解を示した。香港誌「争鳴」11月号が報じた。

中国共産党第18期中央委員会第6回全体会議（6中会議）の開催直前に、中国国内のテレビでは、中央紀律監督検査委員会（中紀委）が製作した反腐敗キャンペーンドキュメンタリー（全8回）番組、『永遠在路上』（直訳は『永遠に道の途中にある』、反腐敗キャンペーンが終わらないことを意味する）が17日から連続して放送された。番組では、汚職や腐敗で失脚した大物官僚が相次いで出演し、莫大な金額の汚職について「反省」の言葉を口にしている。習近平政権が同番組を通じて、党内に「見せしめ」の狙いがあるとされる。

　中国共産党中央紀律検査委員会（中紀委）は10日、天津市共産党委員会（以下党委）代理書記で同市トップの黄興国氏が「重大な紀律違反がある」として調査していると発表した。当局は13日、失脚した黄氏の代わりに、湖北省党委書記の李鴻忠氏が天津市トップに就任させたとの人事を発表した。

1989年6月4日に天安門事件が起きてから、江沢民は常に恐怖と戦っている。人々がこの事件の真相を語り虐殺の責任を追及するのではないか、趙紫陽の名誉が回復されるのではないかと恐れているのだ。

中華民族は重要な転換点に差し掛かっており、中国共産党による約百年の踏みにじりと侮辱と破壊のため、いまや深刻な危機に陥っている。共産党による民族と国民への迫害の制止を急がなければならない。現在中国の情勢は未曾有の変化をみせている。この特殊な時代において、「豪傑の士」が時勢に沿って偉業を成し遂げれば、中華民族を明るい未来へ導くことができる。それについては、特別な立場にいる習近平氏は実に優位にあり、天意に沿って行動し、共産党を捨て、民族の危機を回避させることができれば、歴史にその名を刻むことができる

中国共産党機関紙の元スタッフが5月9日までに大紀元の取材に応じ、中国政府メディアによる国内情報や世論操作の手段を暴露した。この人物は大紀元に自身の辞職表を公開し、そこには「もう（政府や役人を）賞賛したくない、もう（国民を）脅したくない」といった内容を記していた。

香港訪問中の中国共産党で序列3位の張徳江・全国人民代表大会常務委員長（国会議長に相当）に対して、香港の民主化を阻止したなどとして、香港政治団体と一部の市民が「張徳江、香港から出て行け」と叫びながら抗議活動が行った。米ＡＰ通信が5月18日伝えた。

　中国共産党中央紀律検査委員会（中紀委）機関紙「中国紀検監察報」は3月24日、一部の党員が、党員である身分を公にするかどうかは完全に自らの利益を基準にしていると批判した。

中国株式市場の暴落と人民元の切り下げ、国内経済失速の現状は世界金融市場に激震を与えている。これらの混乱を引き起こしたのは中国政府による誤った政策と経済実状への隠ぺい行為の結果だと非難する専門家がいる。

【大紀元日本2月27日】今や世界第二位の経済大国となった中国。だが、国内には多くの問題を抱え、対外的にも多くの摩擦を生んでいる。そんな中国の中にあっても、中共（中国共産党）にとって特に触れたほしくない