中国人

米国で中国人研究者や留学生に対する入国審査が厳格化している。2023年11月以降、到着した米空港で留学生20人の入国を拒否した。背景にあるのは、中国共産党や軍との接点を隠した技術流出への懸念だ

米で企業の営業秘密を盗み、中国側に渡していたとして有罪になった中国出身の夫婦について、米政府は市民権を取り消した。中国出身者の市民権が取り消された新た事例となった

2月3日、札幌市で、中国籍の夫婦が新型コロナウイルス対策の補助金を不正に受給した疑いで逮捕された

米国務省は、外交官が中国共産党関係女性と交際していたことが発覚し、解任したと発表。中国に駐在する外交官と中国の国籍者の関係を禁じる措置に基づいた初の事例となった。

NASAが、米国ビザを持つ中国人のプロジェクト参加を禁止した。これまで可能だった施設やネットワークへのアクセスも制限した。

7月9日、ギリシャのメディアによると、4人の中国人がギリシャで逮捕され、敏感な軍事施設やラファール戦闘機を撮影したとして告発された。

米司法省は6月3日、ミシガン大学に所属する中国人研究者とその交際相手の2人を、病原体の密輸やビザ詐欺などの罪で起訴したと発表した。持ち込まれた真菌は農業テロに使われかねないもので、検察は国家安全保障上の深刻な脅威だと警告している。

中国東北部・遼寧省大連市で、日本人2人が殺害される事件が発生していたことが分かった。被害者2人はいずれも成人の男性。

最近、法輪功迫害追跡国際組織（WTOIFG、略称「追査国際」）が報告を発表し、大量の証拠を挙げて、中国共産党（中共）が生体臓器摘出ビジネスを「一帯一路」の枠組みで産業化していると明らかにし、これはさらに全人類への脅威となっていると指摘した。

最近、円安が進行し、日本政府がビザ要件を緩和したことに加え、中国共産党が国内での統制を強化し、中国経済が引き続き低迷しているため、多くの中国の富裕層や中産階級が日本に「潤い」を求めて不動産を購入している。2026年までに、日本に住む華人の数は100万人を超えると予想されている。

「なぜ中国人の道徳レベルは低いのか」　在日中国人犯罪問題を徹底的に解決する方法とは。

大阪の民宿で中国人観光客5人が残した大量のゴミが、日本と中国のSNSで大きな議論を巻き起こしている。散らかった室内の写真や動画が拡散され、観光マナーや文化の違いが改めて注目されている。

中国人は経済的、政治的理由から日本へ移住し、日本の快適な生活や高度な教育、政策が魅力的である。裕福で教育を受けた中国人が多く、自由や高技能職に有利な環境を求めている。

中共の第20回三中全会が北京で開催されている最中、党魁・習近平が転倒したという噂が急速に広がっている。7月16日の夜から、海外のソーシャルメディアで「習近平が転倒した」との話が飛び交い、真偽を問う声が多く見られた。時事評論家の陳破空氏は、「この二日間、官媒の三中全会に関する報道が非常に少ない。15日の開幕日に簡単な報道があっただけで、その後は全く情報が出ていない。これは三中全会が非公開で行われるためかもしれないが、疑念を呼ぶ状況だ」と指摘している。現在、この噂の真偽は明らかではない。

台湾の台北市内を流れる淡水河の河口に小型船が進入した事件で、台湾当局は船を操縦していた中国本土出身の男を逮捕した。中央社などによると、男は、中国で反政府的言論を投稿したところを通報され、拘束を恐れて密航したと主張している。

習近平の欧州訪問に際して、ブルームバーグは5月7日、「アメリカは中国人と中国共産党の関係を理解していない」と題する記事を掲載した。世界各国の指導者は中国共産党と中国人民を区別する必要があると強調した。

ロシア・ウクライナ戦争の最前線に投入された中国人たちが「ロシアも中国も私たちを見捨てた」と助けを求めている。最近、ソーシャルメディアには、ロシア軍に志願入隊したとされる中国人が戦場で経験したことを暴露する映像が多数アップされている。ある映像には、中国広東省出身だと明かした男性が登場し、「ロシア軍は私たちを人間として見ていない。中国人を最も危険な地域に投入している」とし、「数十人のうち6～7人だけがかろうじて生き残った」と話した。

「サブマシンガンの銃口を頭に突きつけられそうになった。身代金を払っても解放してもらえず、人生がこれでおしまいかと思った」中国南部出身の李年さんは米国でエポックタイムズの取材に応じ、決死の逃避行の一部始終を語った。

神戸学院大学グローバル・コミュニケーション学部で中国語を教えている胡士雲教授が昨年夏、中国に一時帰国して以来、約半年間行方不明になっている。胡教授は昨年5月、中国共産党党首習近平も出席する北京の華僑華人大会にも出席し、大阪総領事館の外交顧問を務めるなど、当局と近い関係にあったとみられる。

米FBIは現地時間2月29日、職権濫用などの疑いがあるとして、ニューヨーク市長エリック・アダムス氏の顧問で中国系女性のウィニー・グレコ氏の自宅を家宅捜索した。現地メディアは、グレコ氏と秘密警察署との関係性にも注目している。

ここ数年、中国人の間で「潤（脱出）」が話題になっている。中国共産党（中共）の厳しい統制の下で、どのようにして人やお金を「国外に持ち出す」ことができるのか。 日本で不動産を購入することが中国人の「海外脱出」の手段のひとつになっている。

外務省がパスポート発給窓口の担当者を日本国籍を持つ人に限定するよう、47都道府県の担当部署につうしを出したことが27日、同省関係者への取材で分かった。警視庁の発表の前から通報を受けており、「なんとかしなければならないと、急ぎ検討を進めていた」という。

警視庁公安部は24日、池袋のパスポートセンターに勤務していた中国人の女性派遣社員（52）を窃盗容疑で書類送検した。東京都によると、女性はパスポート申請者の氏名、住所、電話番号など1920人分の個人情報を持ち出していたという。

米国当局は、近年、中国人観光客がアラスカの軍事基地への侵入を繰り返し試みていると報じた。当局はそのような観光客を中国共産党（中共）のスパイの疑いを持っている。

ウクライナ検察当局は、新生児2人を同国から連れ出そうとして逮捕した中国人男らは留学生であり、赤ちゃんは代理出産で生まれたと発表した。

日米英など多くの国は、ロシアによるウクライナ侵攻の数週間前に、自国民に国外退避を勧告したが、中国政府はそうした呼びかけをしなかった。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）はウクライナに足止めされている中国人の窮地を報じた。