中共は10年前から、シルクロード沿いの国々の経済発展を推進するとの名目で「一帯一路」イニシアティブを全世界に展開している。「経済を発展させる」という大きな誘惑の下、100以上の国々がイニシアティブに参加している。しかし、10年の時を経て、多数の国々は膨大な借金の重荷を背負い、逆に中共はこれを利点とし、借金を返せない国々に圧力をかけ、米国と秘密に対立するように合作していたのだ。
中東政策は自らの利益を最大化する、中共にとって重要な対外政策の一部となっているという。
中国共産党は第一列島線を超えて、商船と軍艦の自由な海洋支配を確保しようとしている。同様に、南シナ海からインド洋まで、この地域一帯の漁業の領土と貴重な資源の支配を拡大しようとしている。
中国の一帯一路に対応し、インド・中東・欧州を結ぶ鉄道・港湾などのインフラプロジェクトが発足した。現地時間9日、インドで開かれた主要20か国(G20)首脳会議で米国、フランス、ドイツ、イタリアと欧州連合(EU)、インド、サウジアラビア、アラブ首長国連邦は「インド・中東・欧州経済回廊(IMEC)」設立に関する了解覚書(MOU)を締結した。
イタリアのクロセット国防相は、同国が２０１９年に中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加したことについて、「行き当たりばったりでぞっとさせる決定だった」と当時の政権を批判した。３０日付の地元紙コリエレ・デラ・セラとのインタビューで語った。
米下院の超党派議員は10日、中国製クレーンの使用を制限する法案を発表した。
米上院の共和党議員団は19日、中国共産党によるスパイ活動を念頭に同国との「姉妹都市」提携の調査を義務付ける法案を発表した。
