「一帯一路」の真の目的は中東の混乱をもたらすことにあり、損失を恐れない

「大紀元時報」の総編集長である郭君氏によれば、中東政策は自らの利益を最大化する、中共にとって重要な対外政策の一部となっているという。

これは毛沢東の思想「世界が混乱すれば良い」という考えとも似ている。敵が混乱するほど、扱いが易しくなるというのである。その敵とは、もちろん米国で、中共の中東政策の主要な目的の1つとして、米国主導の国際秩序の打破が挙げられる。

過去10年での中国の「一帯一路」プロジェクトへの投資は、合計で1兆ドル（約149兆円）に達している。

「一帯一路」プロジェクトのピーク時は2017年であり、その後の投資は徐々に減少し、昨年は約400億ドル（約5兆9942億円）であった。

その戦略は、先に地政学的な影響力を築き上げ、次にそれを用いてコントロールを強化するというものである。「一帯一路」の中東での目的は、現在米国が主導している秩序を打破することにある。

そのため、イスラエルを反対勢力と見なし、ハマス、シリア、イランへの支持は、中共にとって必然の選択である。

一部の観察者は、中共が中東に巨額の2千億ドル（約29兆9716億円）を注ぎ込んで損失を被っていると評価している。資金の回収が困難であり、結果として損失を計上しているというのである。しかし、中共の真の目的は、中東を混乱させることであり、それは政治的な意図が背景にある。

最終的な目標はドル決済システムにあり、米国を打破するためには、ドル体制を壊す必要がある。中東は、中共の戦略上、極めて重要な地域である。数千億ドルの投資は、大きな戦略目標を持つ中共にとって、それほど多額のコストではない。

蔡慎坤氏は「一帯一路」の経済的利益はそれほど重要でないとし、主に政治的考慮が中心であると指摘している。「一帯一路」は胡錦濤・温家宝の時代の終わりに、はじめて提案され、中国の生産過剰を解消するための方法として、古いシルクロードに沿った貧困国への生産能力移転が提案された。

これら沿線国家は、貧困であったり権威主義的であったりして、中共からのコストのかからないプロジェクトや資金を求めていた。これらのプロジェクトは必ずしもその国の利益にはならないかもしれないが、建設や運営の過程で、少数の権力者や要人は、中共の権力者と同じように利益を得ることができたのだ。

中共は「一帯一路」を通じて沿線国家の権力構造を侵害し、その国の権力者を影響下に置き、重要なタイミングで中共の政策支持を求める。

また、これらの権力者を通じて、「一帯一路」の総体的な影響力として、西側との対立を勃発させる可能性がある。現在のところ、中共の1兆ドルの投資は、この目的を大きく達成しているように見える。

ワシントンでの公聴会では、ある専門家が「一帯一路」を通じて「中国モデル」や「北京モデル」の普及を指摘していた。彼が「北京モデル」を要約すると、別の専門家はそれを「賄賂」という一語で説明し、権力者との関係の築き方を明らかにした。

事実、「一帯一路」は賄賂の手段としての役割を果たしており、これが国際的な多くの問題や分断の原因となっていることは、中共の長期戦略と関連していると考えられる。

（終わり）