米下院はトランプ大統領の政策実現に向けた大型法案を僅差で可決。徹夜の審議や記録的な長時間演説も話題となった。
トランプ政権が掲げる2期目の主要政策を盛り込んだ「大きくて美しい法案」が米上院で可決。副大統領の決着票による薄氷の可決だったが、法案は下院に送られた。メディケイド削減や債務上限の大幅引き上げ、再エネ税制などをめぐり、党内外で対立が激化し、最終的な成立には不透明感が残る。
ルビオ米国務長官は1日、米国際開発庁（USAID）の対外援助業務を正式に終了すると発表した。今後は対象を絞り、援助よりも貿易・投資を優先する方針で、援助政策を大きく転換するという。
米保健福祉長官ケネディ氏が、ワクチン被害補償プログラムの抜本的な改革に着手すると発表。制度の拡充やmRNAワクチンの安全性調査も進める方針を示した。
イラン攻撃作戦で頭角を現したケイン将軍。軍事的手腕と政治的バランス感覚でトランプ大統領の信頼を集めている。
カナダ政府は米国との貿易協議停滞を避けるため、デジタルサービス税を撤回。7月21日までの合意再開を目指す。
トランプ大統領はTikTok米国事業の売却先が見つかったと発表。詳細は2週間以内に公表予定で、今後の動向が注目される。
米国は、ワクチン安全性への対応が不十分として、世界的ワクチン組織Gaviへの追加資金拠出を停止する方針を発表。
トランプ大統領はハメネイ師の「イスラエルに勝利」発言を虚偽と非難し、対イラン制裁解除手続きを全面停止すると表明した。
トランプ大統領はカナダのデジタルサービス税導入を理由に貿易交渉を打ち切り、新関税導入を予告した。報復関税も懸念される。
米最高裁は裁判官による全国的差止命令の権限を大幅に制限。トランプ政権の政策や今後の訴訟、出生地主義市民権問題に大きな影響を与える画期的判決となった。
米CIAは、イランの核施設は深刻に破壊されたと発表。効果に疑義も出る中、再建には数年かかるとの見通しを示した。
6月23日、米連邦最高裁は、トランプ政権による不法移民の第三国送還を妨げていた下級審の命令を一時的に停止する決定を下した。
トランプ大統領は米軍がイランの三核施設を空爆し完全破壊したと発表。B-2爆撃機やMOP爆弾が使用されたと明かした。
日本製鉄がUSスチールを完全子会社化し、米政府の関与のもと新たな国際的潮流を背景に歴史的パートナーシップが成立した。
14日、全米で「ノー・キングス」抗議集会が開催され、トランプ大統領の政策に反対する人々が参加。各地で移民政策や強硬姿勢への抗議が広がった。
米下院は6月12日、政府効率化省（DOGE）の提言を一部法制化し、公共放送や海外援助などを対象とする94億ドル規模の予算削減法案を可決した。法案は共和党のスカリス議員が提出し、国際開発援助の縮小を盛り込む。上院では過半数での可決が可能とされる。
米保健福祉長官ケネディ・ジュニア氏は6月11日、疾病対策センターのワクチン諮問委員会の委員8人のを新たに任命した。公衆衛生政策への信頼回復が目的とされる。
2025/06/12
米中がロンドンで貿易休戦に向けた枠組み合意。レアアース輸出制限の解決が進展し、双方の規制緩和が期待。
ロサンゼルスの抗議活動が組織的に資金提供されている疑いについて、ノーム国土安全保障長官が調査状況を明かした。
米ロサンゼルスで不法移民摘発への抗議デモが暴徒化し、フェッターマン米上院議員は「暴力を非難しなければ民主党は道徳的優位を失う」と主張した。
米カリフォルニア州のニューサム知事は、ロサンゼルスで続く暴動への対応として800人超の警察官を追加派遣すると発表した。
ロサンゼルスで抗議活動が続く中、米上院議員らは月曜日、ドナルド・トランプ大統領とカリフォルニア州知事の政治家双方を批判した。反応は党派によって分かれた。
JD・ヴァンス米副大統領は、ロサンゼルスで発生した暴動を受けて、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事に「仕事をしろ」と述べ、ホワイトハウスからも強い対応が示された。
ロサンゼルスでの騒乱が続く中、下院議員たちはさまざまな反応を示した。
ロサンゼルスで移民摘発に対する抗議デモが激化し、当局と抗議者が衝突。トランプ政権は治安維持のため州兵2000人の派遣を決定した。
2025/06/09
米国で半世紀ぶりに超音速旅客機の国内上空飛行が解禁へ。Boom Supersonicなど新興企業の技術革新や、日本のJAXAの取り組みも加速することが期待され、空の移動が劇的に変わる時代が現実味を帯びてきた。
トランプ米大統領と実業家イーロン・マスク氏が、予算法案をめぐり公開対立に発展。マスク氏の法案批判に対し、トランプ氏は失望を表明した。上院審議への影響が注目される。
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念から、ハーバード大の外国人学生・研究者へのビザ発給停止を発表した。
トランプ政権は各国に対し、貿易交渉の加速を求めて「最良の提案」を6月4日までに提出するよう要請した。10％の基本関税の猶予期間が7月初旬に終了するのを前に、合意形成を急ぐ動きとみられる。
