中国共産党の太平洋島しょ国への浸透が危険な水域に達している。島国・キリバスは2月下旬、治安維持のために中国（共産党）警察を投入すると発表した。日本の衛星追跡用レーダー基地があるため、我が国の安全保障にも影響を及ぼしかねない。
林芳正官房長官は１１日午前の記者会見で、米軍がオスプレイの運用停止措置の解除を８日に発表したことを受け、日本国内の運用再開時期について「日米間で緊密に連携して調整していく」と語った。
参院予算委員会では6日、日英伊の3カ国で共同開発される次世代戦闘機と第3国移転をめぐり、熱心な議論が交わされた。有村治子参院議員（自民党）は、移転が防衛産業の基盤維持強化や先端技術の習得に大きくつながると指摘。輸出に難色を示す公明党と調整を進める岸田政権の姿勢を問うた。
近年、中露は密接な協力を強化してきたが、漏洩したロシア軍の文書には、中国共産党（中共）の侵攻シナリオに直面した際、核兵器を使用することが仄めかされている。
豪州の上院議員やシンクタンクの専門家らは、米国に倣い、豪州の港湾で使用されている中国製の貨物用クレーンを交換するよう政府に求めた。
米国の第五世代戦闘機であるF-35「ライトニングII」は、先進的なステルス技術を先端的で機動性の高い超音速戦闘機に統合し、パイロットに前例のない状況認識能力と比類なき殺傷能力および生存能力を提供している。海軍のパイロットは、F-35戦闘機は映画『トップガン：マーヴェリック』を退屈なものにしてしまうと述べている。
2024/03/05
B-21ステルス爆撃機「レイダー」の計画のスピードが加速している。2度の試験飛行を数週間後に完了させた後、米国防総省はノースロップ・グラマン社に大量生産の開始を許可した。
韓両軍は４日、春の定例軍事演習「フリーダムシールド（自由の盾」を開始した。両軍から昨年の２倍の兵士が参加し、北朝鮮の核とミサイルの脅威への対応を強化する。
2月29日、木原稔防衛相とサイハンバヤル・モンゴル防衛相は防衛省で会談を行った。「日モンゴル防衛協力・交流に関する覚書」の改定文書に署名した。
2024/03/01
英海軍はおよそ90年にわたって、中国人を雇い艦艇内の洗濯業務に従事させる慣習があった。近日これを打ち破り、勤続39年の中国人職人を解雇した。秘密保持徹底のためだ。「我が国はどうか」ーー。松原仁衆院議員は政府に問うた。
永久磁石はモーターの性能を決定づける基幹部材だ。日本はこれまで高性能な永久磁石の開発において世界をリードし、磁石利用機器の小型・軽量化、省電力化、高出力化など、性能向上に寄与してきた。日本政府は永久磁石を特定重要物資に指定、そして既存の永久磁石に代わる「重希土フリー磁石／レアアースフリー磁石」を新たに開発する。
科学技術が戦闘の様相を変えるなか、政府は他国に対する技術的優位性を確保するため、2024年に防衛イノベーション技術研究所（仮称）を創設する。インターネットやGPSといった先進技術を生み出してきた米国のDARPA（国防高等研究計画局）を参考に、外部人材を活用しつつ官民一体で取り組む。
木原稔防衛相は27日の記者会見で、今週来日するモンゴルのサイハンバヤル国防相と29日に会談を実施すると発表した。中露念頭に、防衛協力を推進する狙いだ。
欧州連合（EU）は、ロシアのウクライナ侵攻を支援しているとして中国に拠点の置く4社など合計21社に制裁を科すことを計画している。マイクロチップなど軍事転用できる製品について、第三国経由でのロシア輸出を防ぐ狙いだ。米政府系のメディア「ラジオ・フリー・ヨーロッパ（RFE）」10日付が報じた
防衛費は増額されたが、自衛隊は現場のまま「真に戦える」のだろうか。隊員にも家族や友人がいる。安心して戦うために今必要なこととは。
林芳正官房長官は１５日午後の会見で、英国やイタリアと共同開発する次期戦闘機を第三国に出せるようにする制度緩和に関し、岸田文雄首相が同日の与党幹部との会合で、結論を得るべき時期について、早急に対応を決定して示したいと述べた、と説明した。
米国務省は17日、日本に巡航ミサイル「トマホーク」400発を売却することを承認した。防衛の専門家は取材に対し、中国共産党の台湾侵攻が危ぶまれるなか、一刻も早い配備が有効だと指摘した。
米国務省は日本への巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認した。総額は２３億５０００万ドルになる見込み。米国防総省が１７日、発表した。
日本最西端の島、与那国島（沖縄県）で12日、地震による津波の発生を想定した住民避難訓練が行われた。訓練は、中国共産党が台湾に武力を行使した場合の緊急避難対策としても応用可能であると、自治体関係者らはみている。
8月中旬に発表された、台湾有事の政策シミュレーション（日本戦略研究フォーラム主催）では、中国が台湾への軍事侵攻の高まりを受け、日本は米国に「拡大抑止（核の傘）」入りを要望することが想定された。
かつてなく厳しい安全保障環境に囲まれた令和の日本。中国共産党が引き起こす台湾海峡の有事のリスクがくすぶり続けている。近代より日本防衛の要となる南西諸島では、着実に“備え”が整えられていく。
日本は戦争に負けて戦争を嫌う人が増加し自衛隊が移動する時も反発され国防を行うことが難しくなった。地対艦ミサイル・対空ミサイルを配備するだけで戦争を呼び込むと批判される。だが国際情勢は日本を無視して変化しており、最近では中国の覇権拡大で台湾有事が可能性として高くなった。
転機を迎える日本の安全保障。そのひとつが、防衛装備品の海外移転（輸出）だ。小野寺五典元防衛相（自民）は、防衛産業を支援し活性化させる取り組みとして、国防に貢献する企業に対する感謝と名誉を与える制度の創設を進める考えを示した。
日本は、高齢化と人口減少という安全保障上の課題に直面する中、2027年までに防衛費を国内総生産の2％に引き上げるという計画を発表している。
日中間の戦力差が拡大するなか、神保謙・慶應大教授は長距離ミサイルの配備等によるスタンドオフ防衛能力を向上させるべきだと述べた。
