論評

8月21日から25日まで北京で開催された世界ロボット会議は、過去数年間に中国のロボット産業が成し遂げた大きな飛躍を披露するために中国共産党（中共）が主催した。

中共は、中国のヒューマノイドロボットが「世界のライバルに急速に追いついている」という主張を放送した。これには、 すでに特注の軍事能力を備えている一部のロボットに人工知能（AI）を組み込むことも含まれている 。

会議で展示された中国のヒューマノイドロボットは簡単に武器を装備することができる、いやおそらくすでに装備されているだろう。中共の軍隊は武装した飛行ドローン、背中に機関銃を装着した犬のような四足歩行のAIロボットを実演した。殺人ロボット犬は武器を自律的に発射できると伝えた。

2023年の公式発表によると、中国のロボティクス分野の発展は国家主導で、14億ドル以上が投資されている。2012年には世界の産業用ロボット設置率は15%未満だったが、2022年にはその数は50%を超え、世界最多の25万台以上を設置した。これに対し、日本とアメリカはそれぞれ約5万台、4万台を設置したに過ぎない。

2016年には、中国企業がドイツのKukaを買収した。Kukaは世界三大産業用ロボットメーカーの一つで、他に日本のFanucとスイスのABBがある。テスラも主要なロボットメーカーであり、2025年にはテスラの工場で人型ロボット「オプティマス」を1千体導入する計画である。これら4社はいずれも中国と密接な関係にあるため、技術移転や知的財産の流出のリスクが高く、中国のロボティクス分野の急速な台頭が懸念されている。

3月25日、中国企業LimX Dynamicsは、中国の山岳地帯の岩だらけ、草むら、丘陵地帯などの困難な地形を進む高度な二足歩行ロボットを公開した。動画では、トレーナーが棍棒で二足歩行ロボットを引っ張ったり、脚を叩いたりしている様子が映っているが、ロボットはそのような攻撃にすぐに適応し、姿勢を維持している。ロボットはわずか2.5フィート（約76センチ）と比較的短いが、情報収集、軍事、群衆管理の用途に応じて、より小さく、またはより大きく簡単にサイズを調整できる。

中共政府は、ロボットが人間に優しく、人間の尊厳を守り、安全を脅かさないことを義務付けている。また、家庭内の助手や高齢者の介護、また1日に3千人の患者を診ることができる医者としての活用を推進している。しかし、中共は人権の概念を独自に解釈し、体制の安定と権力の拡大を最優先にしている。

このような状況は、中共がその大量の産業用ロボット、人型ロボット、犬型ロボットなどを、国内外で権威主義的な目的に利用するのではないかという懸念を引き起こし、ロボットが輸出されると、これらは監視や攻撃に使用される可能性があると見ている。

専門家は、インターネットに接続されたEVがハッキングされ、遠隔操作の武器に変えられる可能性を懸念している。中国が輸出するEVやロボットは、敵対者を監視または攻撃するための一種の両用スリーパー軍とみなされる可能性がある。中国国内のロボットの中には、すでに武術を使えるものもある、隠された軍事能力やセキュリティのバックドアを持って設計されていることもあり得る。これにより、ハッキングが可能になり、中共の体制にとって軍事的に有効なものとなり得るだろう。

特に、中国がカメラとマイクを搭載した安価な犬型ロボットを一台あたり540ドルで輸出していることを懸念する。この価格なら、アメリカや同盟国のほぼ全ての消費者にとって手が届く範囲だからだ。人型の家庭用ヘルパーロボットも、一台あたり1万6千ドルから手に入る。アメリカや同盟国の消費者はこれらのロボットを購入するかもしれないが、専門家によると、これらはハッキングされて所有者を傷つけたり殺害したりするために使用される可能性がある。

大規模にハッキングされた場合、アメリカ、台湾、または他の国々におけるセキュリティが不十分なロボットのスリーパーアーミーに、中共がその権威主義的影響力を拡大し、人権侵害、ジェノサイドを行い、台湾などに対する軍事侵攻を実行するのを助ける可能性だってある。ボストン・ダイナミクスなどのアメリカのロボット企業は、中国で発見されたものよりもおそらくより高度なロボットビデオを公開している。しかし、北京はこれらのロボットをハッキングする可能性がある。

中共は、その卓越したスパコン能力を隠しているように、ロボティクス能力も隠しているかもしれない。中共は、テスラのような技術的に進んだ企業を「カットフィッシュ」として意識的に利用し、中国国内でより迅速な発展を促している。

AIが人間の制御を逃れ、コントロールを失うという事態が発生すれば、世界中のロボットやインターネットオブシングス（IoT）をハッキングする可能性がある。これにより、AIは環境を監視し、物理的かつ自律的に行動する能力を拡大することになる。

AIの暴走や中共によるアメリカのロボットやIoTへの大規模なハッキングのリスクは実際に発生する可能性は低いかもしれないが、その高いコストを考慮して、アメリカや他の国々では規制や法律を提案している。これは、発生確率は低いが発生した場合のコストが高い「ブラックスワン」イベントに対応するためだ。

たとえば、バーノン・ブキャナン下院議員は最近、中国のAI軍事技術からアメリカへの脅威に関する年次報告を国防総省に義務づける修正案を提案した。この修正案は、全会一致で下院を通過した。

中国がAIと軍事ロボティクスの危険な組み合わせを使用することを抑止し、それによって引き起こされる軍拡競争を阻止するには、単に軍事イノベーションを進めるだけでは不十分だ。

世界最大の製造基地である中国から中共を排除し、すべての国がさらに強力で無規制のAI搭載軍事ロボティクスの開発から手を引くことが求められる。中共は軍備管理を嫌っている、たとえ中共が軍備管理を喜んでやっても、その信頼性が疑問視されていることを考えると、必要とする倫理的な大変革を通じて中国の民主化を実現するしかない。