英国の外交委員会は、日本と韓国が米英豪三国間同盟（AUKUS、オーカス）に参加すべきと提案した。8月30日発表の同委員会の報告書では、インド太平洋地域で増大する中国共産党に対抗するための戦略をいくつかまとめた。日韓の参加によってAUKUSの技術能力を強化を掲げる。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が発生してから3年以上が経過した現在、パンデミックの発生源となった中国では感染が再拡大している。法輪功の創始者・李洪志氏はエポックタイムズに対し、新型コロナウイルスは中国共産党を標的としていると語った。
国際人権組織の調査報告によれば、中国当局は国際情報ネットワークを通じてトルコ在住ウイグル人の監視と抑圧を強化していることが明らかになった。中国警察や地域の中国関係組織、大使館職員者などがこの情報網を形成しているという。
無錫市人民病院の陳静瑜副院長に続いて、上海市肺科病院の胡楊医師がソーシャルメディアで業績を誇示する肺移植専門医となった。その業績の背後には、中国本土のほぼすべての省で器官移植業務が急速に拡大しているという背景がある。上海市肺科病院の呼吸内科の胡楊副主任医師は、7月27日にウェイボー（中国のソーシャルメディア）に「1日に肺移植手術を3件行い、提供される肺はヘリコプターで運ばれ、肺の新鮮さが治療効果に影響を与える」と題する投稿をした
世界各国の観光客で賑わう東京・浅草の街で20日、法輪功学習者は盛大にパレードを開催した。マーチングバンド「天国楽団」が奏でる音楽が夏空に響き渡るなか、平和的な行進は中国共産党による弾圧の停止を静かに訴えた。
厚生労働省の疾病・障害認定審査会は21日、新型コロナワクチンの接種後に亡くなった人のうち、接種との因果関係が否定できないと認定した9人について、死亡一時金などを支給すると決定した。
近年、中国では「臓器狩り」という国家ぐるみの犯罪行為が行われているとの研究報告が数多く発表されています。しかし、中国共産党の圧力により、ほとんど報道されていません。ここでは現代中国の闇について、図解を交えつつわかりやすく読み解いていきます。
「これほどにまで人間の内心、心情に関わることについて、果たしてLGBT法というものが成立してよかったのだろうか。私は成立しないほうがよかったと思っている」長尾敬氏はこう心情を吐露した。
台湾の頼清徳副総統は現地時間13日、訪問先の米ニューヨークで講演し、中国共産党に対し台湾を防衛する姿勢を鮮明に打ち出した。
過去数十年にわたり、中国共産党は軍・官・民のサイバー人材を利用して、「敵対国」に対し情報戦を仕掛けてきた。日本や米国などの政府機関や民間企業は軒並み被害を被っている。
現代戦はサイバー戦で始まる。自衛隊が極東有事の初期段階においてサイバー戦により壊滅してしまうというシナリオに米国防総省が相当な危機感を抱いたとしても、不思議はないのである。
台湾訪問中の自民党・麻生太郎副総裁は8日、台北市内で講演し、日本や台湾を取り巻く国際環境は「着実に有事、非常時へと変わっていっている」と指摘した。軍備を拡張する中国共産党を念頭に「この地域で戦争を起こさせない」との意気込みを示し、日米台は「戦う覚悟」が求められていると強調した。
台湾を訪問中の自民党の麻生太郎副総裁は8日午後、台湾総統府で蔡英文総統と頼清徳副総統と面会した。現職の自民党幹部としては最高位となる。麻生氏は、日台間で困った時に助け合う関係を維持し、更なる信頼関係を醸成していくことに意欲を示した。
査読済みの研究によると、mRNAコロナワクチン接種済みの人は、接種によって産生された抗体をエアロゾルを介して未接種の人に伝播させることができると示唆する新たな証拠が発見された。
台湾の頼清徳副総統が米国経由で外遊することに対し、中国共産党は外交や宣伝ルートを動員させ阻止しようと試みている。こうした中、民進党は7月下旬に記者会見を開き、中国共産党が台湾の選挙に介入する6つの手口を紹介した。
ドイツ政府はカーボンニュートラルに向けた取り組みとして、2024年から石油暖房器具などの使用を禁じる政策を決定した。いっぽう、ドイツの著名な経済学者は、それらの政策には効果がなく、かえって中国を利するだけだと批判した。
