中国で、かつてはVPNを使えば海外とつながったのに、今は「つながらない」が当たり前に。VPNは次々失効し、監視と規制が一気に強化。本紙の取材で見えてきた実態とは
外国人は戻らず、国内は節約モード。それでも飛行機は満席だが赤字。これが中国の航空業が直面する現実
4月29日、トランプ米大統領は、イランとの戦闘終結に向けた協議について、「電話を通じて」進めていると明らかにした
ベッセント財務長官は24日、湾岸諸国をはじめアジアの同盟国を含む多くの国々と、数年来にわたりドル通貨スワップ協定の締結について協議してきたと明らかにした。ホルムズ海峡の緊張が高まっている中で米国の思惑は何か
4月28日、米司法省は元FBI長官コミー氏を起訴。砂浜に貝殻で「8647」と並べた写真がトランプ氏暗殺の合図と疑われた。本人はただの政治的表現と反論している。
フィギュアスケートのペア「りくりゅう」こと三浦璃来、木原龍一組が28日、記者会見を開き、現役引退を正式に発表した。会見で木原選手は言葉を詰まらせ、涙を流した。隣にいた三浦選手が、そっと手を差し伸べて慰めた
中国でパソコン価格が急騰。最大50％値上げで売り場は閑散。「買えない」「壊れるまで使う」そんな声が広がっている
4月29日、米FRBは4月の金融政策会合で、政策金利を据え置くことを決めた。政策金利の誘導目標は、3.5〜3.75％に維持された
イーロン・マスク氏がOpenAIと同社最高経営責任者（CEO）のサム・アルトマン氏らを相手取った訴訟が、正式に公判段階に入った。
トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスの大統領執務室で、同日にロシアのプーチン大統領と行った約90分間の電話会談で、プーチン氏がイランの濃縮ウラン在庫の処理について米側への協力を申し出たことを明らかにした
5月1日から、北京で無人機（ドローン）に関する最も厳しい新規制が正式に施行される。飛行の自由化が制限されるのみならず、購入もほぼ不可能になる。
パンダだと思って抱いたら犬だった。しかも動かない。歯抜きや投薬の疑いも。観光地で何が起きていたのか
中国で配達員など8400万人に統制強化。党に従うよう要求。不満拡大を警戒
中国で「いつでもつながる」が売り文句だったVPN大手LetsVPN（快連VPN）が停止。規制強化で接続不能に
中国東北で人口減少が止まらない。公式統計でも15年で1500万人近い減少とされるが、この数字は現実をどこまで映しているのか
中国でAI映像が急拡大。俳優の顔や声の無断使用が問題に。なりすまし動画も広がっている
米国がイランへの制裁を強化。石油輸出封鎖や企業制裁の影響は中国企業や銀行にも波及の可能性。5月の米中首脳会談を前に、対中圧力としての意味合いも注目される。
米FBIはこのほど、「知っておくべきこと：中国で働く」と題するスパイに関する動画を公開し、米国人に対し中国渡航時の安全上の注意を呼びかけた。
中共のスパイハッカーとされる男がイタリアから米国に引き渡され、ヒューストンで審理入り。世界規模のサイバー攻撃や機密窃取に関与した疑い。FBI長官は「歴史的勝利」と強調した。
新しい研究は、AIによる失業の86％が女性になると予測している。そして、ただの女性ではない。裕福な民主党支持の女性である。自分が生み出す価値に比べて高い給料をもらっていながら、それでも「マネージャーを呼んでほしい」と言うタイプの人たちである。
4月28日夜、米国神韻新紀元芸術団が、兵庫県立芸術文化センターで今季初公演を行った。舞台が表現する中国の伝統文化や価値観、精神的な深みに、観客からは「多くの気づきを得た」「もっと広く伝わってほしい」といった声が上がった
2026/04/29
市場では、ケビン・ウォーシュ元FRB理事が次期議長に就任するとの見方が広がっており、「新技術をよく理解する議長候補」として、アメリカの金融政策に新たな視点を持ち込むとみられている
米連邦最高裁は4月28日、中国共産党当局による人権侵害を支援したとして、米ネットワーク機器大手シスコシステムズの責任を問う訴訟の審理を行う。
トランプ米大統領は、イランが石油輸出を断たれたことで、石油パイプラインの圧力が限界に近づき、いつ破裂してもおかしくない状態にあると指摘した。ルビオ国務長官は「米国は、イランがホルムズ海峡を交渉材料にする行為を容認しない」と表明
アラブ首長国連邦（UAE）は4月28日、5月1日付で石油輸出国機構（OPEC）とOPECプラスから脱退すると発表した
トランプ政権下の対イラン戦略を、歴史学者のV.D.ハンソンが鋭く分析。窮地に立つイランに残された3つの選択肢とは何か。軍事・経済の両面から、レジーム・チェンジを見据えた米国の「締め付け」の真意を読み解く
高市早苗首相は27日、安保3文書の改定手続きに着手し、世界が動乱の時代に入る中、日本は防衛力と総合的な国力を強化しなければならないと強調した。今回の改定で防衛予算がさらに増額されるのかに、国内外の関心が集まっている
4月28日、出光興産の超大型原油タンカーが、サウジアラビア産原油を満載してホルムズ海峡を通過した。イラン戦争の勃発以降、日本のタンカーがペルシャ湾を出たのは初めて。通過のためのイラン側との交渉に、政府が関与していたという
米司法省は28日、感染症専門家ファウチ博士の元上級顧問だったモレンスを起訴した。新型コロナウイルスの起源をめぐる調査において、連邦記録の隠滅などに関与したとして、複数の罪状が問われている。
政府・自民党が進めてきた再生可能エネルギー政策をめぐり、野党から制度の抜本的な見直しを求める声が相次いでいる。国民民主党の上田議員は27日の参院予算委員会で再エネ賦課金について、負担が大きく膨らんでいると指摘した
