ベネズエラ沿岸にある麻薬船の拠点施設への攻撃は、カリブ海における米国の軍事作戦の拡大を意味している
米国防総省は12月29日、ボーイングに対し約86億ドルのFMS契約を承認。イスラエル空軍向け次世代F-15IA戦闘機25機（オプション25機）の開発・生産を委託。ミズーリ州で2035年完了予定。中東での長距離攻撃能力強化へ
トランプ大統領とネタニヤフ首相が会談。トランプ氏はイランの核再建に即時攻撃を警告し、ハマスには武装解除を強く要求。また、非イスラエル人初の「イスラエル賞」を受賞し、中東和平の枠組み拡大への意欲を示した
環境省は、4月〜10月に全国で捕獲・処理されたクマ類の数が9867頭に達したと公表した。過去最多水準となっている。
中国・山東省で、公務員採用の際にSNS発言をチェックする制度が始まる。何を書いたか、何に反応したかまで見られる時代に。中国社会には「もう本音は出せない」という空気が広がっている。
米国防総省は12月23日、「2025年中共の軍事力年次報告書」を発表し、台湾海峡の情勢に改めて強い警告を発した。中共が2027年末までに台湾への武力行使を計画していると指摘
米国は国連と覚書を結び、世界の人道支援を支えるため20億ドルの拠出を決定した。支援の効率化と透明性の向上を求め、国連に改革を促す姿勢を鮮明にしている
2025/12/30
展示車はなぜ動いた？
中国の商業施設で展示車が突然動き出し、隣の携帯ショップに突っ込んだ。降りてきたのは子ども一人。責任は本当に子どもにあるのか。
政府は、海外企業や外国人投資家による日本企業への投資について、安全保障上のリスクが高い場合、情報機関による事前審査を義務づける方針を固めた
中国インフルエンサー「落日海盗」が海外軍事系インフルエンサーを月4万ユーロで勧誘、中共の「見えないプロバイダー」戦略を暴露。自然な印象操作で台湾の士気低下を狙う巧妙な手法。専門家は中立を装った心理戦と警鐘を鳴らす
名古屋大学医学部附属病院（以下、名大付属病院）は、小児外科で健康な腎臓の誤摘出や手術中死亡など重大な医療事故が相次いだことを受け、小児外科の手術を当面停止した。 再開時期は現時点で未定だという
AI投資の過熱がドットコム・バブル期を彷彿とさせています。巨額の資金が動く一方、収益の裏付けや市場の集中リスクを懸念する声も。専門家が分析するバブルの兆候と、個人投資家が生き残るための「規律」を解説
2002年、中国・吉林省長春市で起きたテレビ電波ジャック事件を描いた映画「長春」の特別上映会が日本各地で行われた。政府の宣伝が支配する中、命の危険を承知で真実を放送した行動と、その後に待ち受けた過酷な運命に光を当てる。
中国各地で年越しイベントが相次ぎ中止に。理由は示されず、ネットでは「なぜ？」の声が噴出。経済不安と当局の警戒が背景か。
北海道由仁町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認され、北海道は29日、遺伝子検査の結果、陽性だったと発表した。同日から、およそ6300羽のニワトリの殺処分が始まった
中共が臓器移植を「国家事業」として拡大するため、病院の大量増設、移植センターの巨大化、軍関係者を含む専門チームの投入、病床数と回転率の極限まで引き上げといった手段を組織的に講じてきた
中共軍東部戦区は29日、台湾海峡周辺で実弾射撃を伴う軍事演習を実施した。これに対し、台湾総統府は「台湾海峡とインド太平洋地域で保たれてきた安全と安定の現状を力ずくで破壊するものだ」として強く反発
中国の不動産市場は依然として低迷が続いている12月24日、北京市は新たな不動産政策を発表し、北京戸籍を持たない家庭に対する住宅購入条件を緩和したが、仲介業者は売れ行きを楽観視していない。
北海道倶知安町での無届け森林伐採問題を端緒に、中国人によるトラブルの背景を考察。その根源を中国共産党が作り上げた「党文化」や『九評』が定義する「九つの遺伝子」に見出し、異文化間の摩擦の本質を説く
トランプ氏とゼレンスキー氏がマー・ア・ラゴで会談し、20項目の和平案を協議した。安全保障やドンバス地域の帰属など難題は残るが、トランプ氏は交渉が最終段階にあると強調。終結への期待が高まっている
「来るぞ」。
その一言でシャッターが下りた。
「侵略者」を前に、中国の街は生き残るために息を止めた。
中国のクリスマスは一味違う。12月24日は「戦争に勝った記念日（長津湖勝利日）」 、サンタは清朝の悪役・鰲拜（オボイ）。祝うことは許されないが、消し去ることもできない。中国式クリスマスの不思議
イタリア当局は、人道支援の名目で集めた寄付金の7割以上をテロ組織ハマスへ流用したとして、慈善団体関係者ら9人を逮捕。メローニ首相はテロ資金源の解体を高く評価した
中国共産党はガザ紛争を自国の影響力拡大の好機と捉え、イラン経由の資金援助や国連での外交戦、巧みなプロパガンダを駆使。米国の威信を削ぎ、中東での新たな調停役を狙う北京の戦略的野心とその手法を鋭く分析
2025年の米ドル指数は10%下落し、22年ぶりの大幅安となる見通しだ。FRBの緩和継続と日欧との「政策乖離」、深刻な財政赤字がドルの重石となっている。地政学リスクが続く中、2026年のドル安再燃を占う
FBIのパテル長官は、老朽化した現本部を閉鎖し、既存のレーガン・ビルへ即時移転すると発表した。数十億ドルの予算削減を図るとともに、ワシントンに集中する人員を地方へ分散させ、組織の抜本的改革を断行する
与党合意の令和8年度税制改正大綱は、デフレ脱却と経済成長を目指し、物価連動の基礎控除導入、設備投資減税、NISA拡大、公平課税強化を柱に、投資と分配の好循環を促進。背景に物価高と構造変化があり、今後法人税制改革の方針転換やEV関連税の見直しが進む
中国で博物館が一斉に休館。きっかけは、国を代表する南京博物院で浮上した名画消失疑惑だ。文化財は本当に守られているのか。不信が全国に広がっている。
