[ワシントン ２日 ロイター] – レモンド米商務長官は２日、バイデン政権が中国への投資に絡むリスクに対処する試験的なプログラムを検討していると明らかにした。

レモンド長官はブルームバーグのフォーラムで、米投資家による特定の中国企業への投資規制案について、「米国の多くの年金基金が中国に投資しており、国民の退職金でもある。意図しない結果を招くようなことは避けたい」とし、規制が「過度に広範であってはならない。米労働者や経済にダメージを与えることになる」と語った。

さらに「状況を不必要にエスカレートさせたくない」としつつも、米ベンチャーキャピタルが「中国が軍事的に使用する半導体や人工知能（ＡＩ）技術を前進させる」ことは望まないとも述べた。

ロイターに対しては、対中投資規制が最終的に取りまとめられる時期は不明としながらも、「数年ではなく、数カ月となることは確かだ」と述べた。その上で、間違えば重大な結果を招くおそれがあるとし、事前に試験的なプログラムを実施することは理にかなっているという認識を示した。