[ワシントン １日 ロイター] – 米議会上院は１日、年金基金が企業の気候変動対策などに基づき投資判断を行うことを防ぐ決議を５０対４６で採択した。バイデン大統領は拒否権を行使する見通し。

決議は、年金受託者が退職者向け投資を選択し、委任状投票などの株主権を行使する際に環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）要因を考慮することを容易にする労働省の規則を覆す効果がある。

民主党からは、ジョー・マンチン議員とジョン・テスター議員が賛成票を投じた。両者は２０２４年に共和党寄りの州で再選を目指す。共和党が多数派を占める下院では、既に前日採択されていた。

この規則は、１億５千万人超の年金プランで運用される約１２兆ドルが対象になっている。共和党は、投資家の退職金でリベラル的な目的の追求を可能にし、投資を政治化することで運用成績に影響が及ぶと批判している。

一方、民主党のチャック・シューマー上院院内総務は、共和党が個人の投資判断に干渉していると批判。「自分たちの意見を全ての企業や投資家に押し付けている」と語った。