時事

6月30日夜、海南省臨高県と山東省青島市で、それぞれ1人の犯人が「刀をふるって数十人を切りつける」という凶悪事件が起きた。

中国国家統計局の公表データによれば、中国の失業率は、今年の5月には16～24歳若者の失業率が20.8％と、2018年以降の記録で最も高い水準を2か月連続で更新した。統計学者はこれを中国45年間で最も深刻な失業状況と指摘している。楽観的な中国の経済学者たちも、この雇用危機の問題が短期間で解消することはなく、バランスが取れるまで少なくとも2〜3年かかると考えている。バランスを取るという意味は、悪化を止めることを意味している。雇用が正常なレベルまで回復するのは非常に遠い将来の事となる。

韓国国立環境科学院のパク・ソクスン元院長は、福島第一原発の処理水は飲料水レベルに浄化されており、健康被害を受けるという活動家たちの主張は非科学的だと指摘した。

台湾の退役将軍である余宗基氏は李洪志氏の文章に大いに感動し、創世主の人類に対する愛を感じ、神に対する信仰心を強く持つことができたと語った。

ペンシルベニア州出身の現在29歳の天才サイバー少年は、ネット上でいたずらを起こしていたことから、当局による小児性犯罪ネットワークの解体を手助けするまでになった。彼が影の世界から光へと抜け出す大きなきっかけとなったのは、2020年に苦しんでいる友人から受け取った共有したメールだった

電気工学の学位と修士号を持ち、長年、自動車愛好家であるローワン・アトキンソンは、「現在のEV技術は、価値よりも環境に有害である」と語った

児童労働や低賃金、第三世界の資源を利用し搾取する西欧諸国の害悪や生活費に対して、聖人振りお決まりの美徳のステッカー（プラスチック製）を貼って激しく非難するのも同じ連中であることを忘れてはならない

米国防総省は6月29日に、2月に米軍の機密施設上空を飛行した中国のスパイ気球は、カロライナ州沖で撃墜されるまで、いかなる情報も収集・送信していなかったと明かした。気球は特殊な中国製のセンサーとオンラインで購入可能な市販の米国製の機器を組み合わせて使用。

中国農業大学の「人文・発展学院」で6月21日、院長・葉敬忠氏が卒業生に向けて「権力批判」のスピーチを行った。当局の検閲対象になっている。

日本各地で外国人が多数派になれば、選挙で当選したい者には外国人は有力な政治団体に見えるはずだ。ならば外国人参政権を与えて当選を目論む者が続出することは避けられない。だが外国人が自治を求める場合は国盗りだから日本人と外国人との衝突を覚悟すべきだ。

中国古典舞踊の最高峰・神韻芸術団は2023年の世界巡回公演で24か国を訪れ、100万人以上の観客に希望と喜びを与えた。要人による表彰は枚挙にいとまがなく、観客からは「芸術の真髄」「天界からの贈り物」「夢の世界のよう」といった賛辞が贈られた。

ロシアの傭兵組織ワグネルが6月24日に突然反乱を起こし、世界中を震撼させた。西側の関係者によると、ワグネルの創始者、エフゲニー・プリゴジン氏はロシア軍の指導者たちを逮捕する計画を画策していたが、計画はロシアの内部情報機関により発見され、彼は代替案を急遽進行させざるを得なかった。

ESGとDEIの多くの側面は、ビジネスと経済のファンダメンタルズを無視し、ファンダメンタルズを独自の教義に置き換える。ESGやDEIスコアを監視する投資者たちは、S&Pやムーディーズといった信用格付け機関と同等の権力を求めている。

中国当局は昨年、ネット上の投稿について「不適切な内容」であるとして、5400万件以上を削除し、680万件以上のアカウントを閉鎖している。