最近、ミャンマー北部では地方武装勢力とミャンマー政府軍との軍事衝突が激化し、中国のトラック隊がドローン攻撃を受け、約120台のトラックが焼失した。中国共産党政府はこの件について公式なコメントを出していない。

ミャンマーの公式メディア「ニューライト・オブ・ミャンマー」によると、ミャンマー軍と地方武装勢力は最近、中国との国境近くの貿易関所である畹町で激しい戦闘を繰り広げていた。この際、日用品、消費財、衣類、建築材料を積んだ中国からのトラック258台がドローン攻撃を受け、火災が発生し、そのうち120台が焼失した。

事件が発生した輸送ステーションには数百台のトラックがあり、すべて中国からミャンマーへ輸出される貨物を積んでいた。

このドローン攻撃について、ミャンマーの公式メディアは、反政府武装勢力が攻撃を行ったと報じており、ミャンマー政府軍は反政府軍に責任を押し付けている。しかし、反政府軍の一派のスポークスパーソンであるリー・カー・ウィン（Li Kyar Win）氏は、「人民の利益を損なうような攻撃は行っていない」と否定しており、現在この事件に対して責任があると主張する者はいない。

中国共産党のミャンマー大使館は、11月24日夜にSNS公式アカウントでメッセージを発表した。現在、ミャンマー北部のコーカン旧町での衝突が続いており、そこに滞在している中国人の安全リスクが高まっているため、できるだけ早く移動し、衝突地帯から離れるよう呼びかけている。しかし、ミャンマー北部での中国トラックの被害については言及していない。

反政府の地方武装勢力であるミャンマー民族民主同盟軍は18日、コーカン旧町に対する総攻撃を予告する通告を発表し、誤って被害を受けることを避けるため、外国人に対して迅速な避難を求めている。

国連は11月17日に情報を発表し、ミャンマーの少数民族武装勢力とミャンマー政府軍との間の衝突が、ミャンマーの東部と西部地域に拡大しているとした。10月27日以降、20万人以上が家を離れることを余儀なくされ、全国で200万人以上が避難生活を送っている。激戦地域では主要な交通路は封鎖されている。国連は、すべての当事者に国際人道法を遵守し、民間人の保護に最大限の努力をするよう呼びかけている。また、緊急人道援助の提供に必要なすべての経路が開かれるよう求めている。

10月27日、ミャンマー民族民主同盟軍は中国語の戒厳令を発表し、一部の連邦道路での車両通行を禁止した。違反する車両は敵軍の輸送隊と見なされ、厳しい軍事攻撃を受けることになる。これはミャンマー内戦の激化の重要な兆候であると分析されている。