Takaya Yamaguchi

［東京　２９日　ロイター］ – ２０２３年度一般会計補正予算は２９日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。歳出総額は１３兆１９９２億円で、不足財源を補う新規国債の増発で公債依存度は３４．９％に悪化する。２４年６月の所得・住民税減税に伴う財源確保次第で、次年度予算の公債依存度はさらに悪化しそうだ。

採決に先立つ参院予算委員会では自民、公明両党に加え、日本維新の会、国民民主党が予算案に賛成した。締めくくり質疑では、大阪・関西万博の整備費上振れを巡り、自見英子万博相が「早急に全体像を示せるよう、作業を加速したい」と表明した。

杉尾秀哉委員（立憲）はトリガー条項の凍結解除の是非を質した。これに対し、首相は「昨年の春に与党と国民民主で協議した際に、直ちに解決策が見つからず当面補助金を継続した。（補助金を）来年４月まで継続する先の議論として検討していくことは有意義」と言及。「検討の行方を踏まえて政府として適切に対応する」と応じた。

政府は、減税措置を伴う経済対策規模を１７兆円台前半と想定している。補正予算を成立させたことで減税に先立つ物価高対策の財源確保にめどを付けたが、減税に伴う財源を巡っては赤字国債に頼らざるを得ず、厳しい財政運営を続けることも予想される。