近年、中国の離婚率は上昇傾向にあり、昨年には43.53％という驚異的な数字に達している。 つまり「10組の夫婦のうち、4組以上が離婚している」のだ。
8月24日、江蘇省連雲港市東海県で、建築中であった個人所有の住宅が当局によって「強制取り壊し」に遭った。その際、所有者の女性が、焼身自殺を図った。
習近平国家主席は中国共産党（中共）の習慣を破り、最高権力を三期にわたって掌握した後、彼はイデオロギーのコントロールを強化した。4月から開始された「習近平思想」の学習キャンペーンは、外資参入の金融業界に影響を及ぼしている。
台湾政府は２４日、戦闘機などの武器を購入するため２０２４年に追加で９４３億台湾ドル（２９億７０００万ドル）支出する予定だと発表した。
岸田文雄首相は２４日夕、東京電力福島第１原発の処理水放出開始を受けて中国が日本の水産物の全面禁輸を決めたことに関して、外交ルートで即時撤廃を求める申し入れを行ったことを明らかにした。
ブラジルのルラ大統領は２４日、中国とロシア、インド、ブラジル、南アフリカによる新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議で合意した加盟国拡大について、新加盟国はイデオロギーに関係なしに地政学的な重要性で選ばれるとの認識を示した。
ロシアのプーチン大統領は２４日、民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が搭乗した自家用ジェット機が墜落し乗員全員が死亡したとされる事件後初めて沈黙を破り、プリゴジン氏の遺族らに「心から哀悼の意を表したい」と述べた。
パナマ運河の管理当局者は２４日、船舶の通航制限を少なくとも１０カ月延長する可能性があると述べた。
8月18日、米国のバイデン大統領、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領、および日本の岸田文雄首相は、米国大統領の専用リゾートであるキャンプ・デービッドで会談した。これは、日米韓の3か国の首脳が初めて単独で合同会談を開いたことになる。
23日、17時30分ごろ、山西省忻州市にある高速道路のトンネル内で大型バスが壁に衝突する事故が起きた。運転手を含む乗客ら5人が死亡。3人が重傷を負った。
米国では電気自動車（EV）在庫が7月も高留まったままで、車種によっては在庫日数が100日分以上にもなっている。
公明党の山口那津男代表は２４日、官邸で岸田文雄首相（自民党総裁）と会談した後に記者団の取材に応じ、東京での自民・公明両党の選挙協力について、党首間で合意文書を締結する方向だと明らかにした。
国際人権組織の調査報告によれば、中国当局は国際情報ネットワークを通じてトルコ在住ウイグル人の監視と抑圧を強化していることが明らかになった。中国警察や地域の中国関係組織、大使館職員者などがこの情報網を形成しているという。
「学食の料理から、ネズミの頭が出てきた事件」。その食堂に食材を納入していた企業が、新たな飲食企業を設立した。ネット上では非難が殺到している。
中国は今、国有企業であれ、民間企業であれ「従業員に給与が支給できない」という深刻な経済危機に陥っている。「土下座」で賃金を求める従業員もいる。
中国の人権活動家・権平氏が16日夜、水上オートバイで亡命を図り、韓国に到達した。2016年に、権平氏は習近平氏を風刺するTシャツを着用し、逮捕されている。
中国当局が原発処理水の海洋放出に強く反発していることを受けて、在中国日本大使館は24日、「不測の事態が発生する可能性は排除できない」として、在留邦人に注意を呼びかけた。
ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏が搭乗していたとみられる自家用ジェット機が墜落した事故で、墜落機「エンブラエル・レガシー６００」の同型機が２００２年の導入以降、１度しか事故を起こしていなかったことが専門サイト「国際航空ＨＱ」で分かった。
2023 年7月、インドは国内の食糧供給の確保と国内価格の安定のため、「バスマティ米」以外の白米の輸出を禁止した。これを受け、米の国際相場が急上昇し、現在は12年来の最高値に迫っている
中国で医療セクターにおける反腐敗が加速化する中、たくさんの病院長や幹部が取締りの対象となっている。当局は賄賂を受け取った者に不正に取得したお金を指定した口座まで返還するよう要求している。
米シンクタンクの研究員は、米国の代理出産市場について、中国人カップルの需要により発展し、また米国で代理出産により生まれた子供が自動的に米国籍を取得できることに対して国家安全保障上の懸念を示した。
米国務省は22日、チベットの子供達に対する「強制的な同化政策」に関与しているとして、複数の中国当局者へのビザ（査証）発給を制限すると発表した。ブリンケン国務長官は声明で「チベットの子供たちを中国政府運営の寄宿学校に強制的に入学させることや、チベットや中国全土における抑圧的な同化政策をやめるよう中国当局に求める」と述べた。
米国の大学が22日に発表した新たな世論調査によると、米東部ニューヨーク州の有権者に流入し続ける不法移民について、州内の8割が「深刻な問題」として考えており、半数以上が「流入数を減速させるべき」と答えている。
経済成長が鈍化し、デフレの脅威に直面している中国では、ここ数年、住宅市場は暴落を繰り返し、デベロッパーは負債を抱えて契約不履行に陥っているほか、人口の減少が労働需給の引き締まりを加速させるとの懸念がみられる
政府は２３日、脱炭素化を進めるための「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」を開催し、２０２４年度予算の概算要求でＧＸ分野に２兆円超を求める案を提示した。蓄電池や半導体、水素関連装置などＧＸに欠かせない分野の国内生産を支援する。
