中国共産党はコロナの流行を隠し切れなくなった。当局からは重篤なケースや死亡例の報告がされ始め、中国の感染状況の深刻さを示している。
成功を夢見てカナダにやってきた多くの移民が、生計の維持に苦しんでいる。生活コストが上昇し、賃貸住宅が不足しているためだ。
12月15日、韓国大統領府国家安保室第1次長である金泰孝（キムテヒョ）氏は、米韓核協議の前に、北朝鮮が今月中にもう一度、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を試射する可能性があると述べた。
オーストラリアのアルバニージー首相は、米議会が原子力潜水艦の他国への売却を初めて承認し、豪米英３カ国の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ」におけるパートナーシップが前進することを歓迎した。
世界保健機関（ＷＨＯ）は１４日、各国政府に対し、電子たばこを従来型たばこと同様に扱い、すべてのフレーバー（風味付け）を禁じるよう要請した。
北京で14日夜7時ごろ、郊外を走る地下鉄の脱線事故が発生した。事故発生時は、ちょうど通勤者の帰宅ラッシュに当たる時刻で、車内は混雑していた。
北朝鮮の元駐英国公使で、現在は韓国の保守系与党「国民の力」に所属する太永浩（テ・ヨンホ）国会議員が大紀元エポックタイムズの単独インタビューに応じた。軍事面での中朝露の協力関係が強まるなか、地域情勢のエスカレーションを防ぐには日米韓の硬い決意が必要だと語った。
中国各地で、呼吸器系の感染症が猛威をふるっている。そのようななか、子供が重症になっても「学業が遅れることを懸念して」入院させない親がいる、という。
中共の衛生当局の黄潔夫は、「第7回一帯一路国際協力・臓器提供・移植発展フォーラム」において、中共の臓器移植技術を一帯一路沿線のより多くの国々に輸出すると発言した。複数の不正な動機があるのではと外部から疑問視されている。
自民党最大派閥である安倍派（清和政策研究会）の政治資金問題が政権中枢を直撃し、４閣僚と党役員の辞任劇に発展した。
中国経済が冷え込んでいる。太陽光発電業界では、大規模な人員削減の波が押し寄せていると言われている。企業はコストを削減するために大規模なレイオフを余儀なくされた。
外務省は、北海道で確認されたイワシの漂着とALPS処理水の海洋放出との関連を示唆する一部英メディアの報道に対し、在外公館を通じて申し入れを行ったことを明らかにした。
ここ数年、中国人の間で「潤（脱出）」が話題になっている。中国共産党（中共）の厳しい統制の下で、どのようにして人やお金を「国外に持ち出す」ことができるのか。 日本で不動産を購入することが中国人の「海外脱出」の手段のひとつになっている。
英国家犯罪対策庁（NCA）によれば、中国で製造された中毒性の高い違法薬物「ニタゼン」により、英国では過去6か月で54人が死亡した。
トランプ前大統領は１３日、当選すれば、途上国の気候変動対策を支援する国際基金に３０億ドルを拠出する現政権の方針を破棄すると表明した。
公安調査庁が発表する「国際テロリズム要覧」から「ハマス」などの情報が削除されたことについて、岸田内閣は12日、「日本政府の立場について誤解を招いた」とする書面を閣議決定した。松原仁衆院議員の質問主意書への回答。
米下院は１３日、バイデン大統領に対する弾劾調査を正式に承認した。多数派を占める野党共和党が結束し、採決は賛成２２１、反対２１２と党派に沿った結果となった。
米ワシントン連邦地裁のタンヤ・チャトカン判事は１３日、トランプ前大統領が２０２０年の大統領選挙結果を覆そうとした疑惑を巡る訴訟で、免責特権は適用されないとの判決を不服としてトランプ氏が上訴しているため、訴訟手続きを一時停止した。
新しいデータによれば、何百万人ものカナダ人がコロナ後遺症（long COVID-19）を経験している。その中、一部の人はコロナに感染してから1年以上経過しても、体が弱るような症状が続いている。
唐突に「社会保険料に未納があるから、いままで受け取った分を全額返せ」と言われた胡さん。「なぜ今になって言われるのか」と納得のいかない様子だ。
台北市の「自由広場」で今月9日、約5200人の法輪功学習者による「法輪図形」のほか、巨大な人文字を描いて、法輪功のすばらしさを表現した。
12月10日未明、北京市西城区に位置する牛街のガソリンスタンド近くで大規模な火災が発生した。このセンシティブな地区であるため、中国本土のソーシャルメディアでは情報が完全に封鎖され、ネット上は静まり返っている。大紀元の記者が現地の関係者に取材し、火災の実態を確認した
