南米チリで１７日、ピノチェト軍事政権下に制定された憲法に代わる新憲法草案の是非を問う国民投票が投開票され、反対多数で否決された。
韓国軍は、北朝鮮が１８日発射したミサイルの飛行距離は約１０００キロだったと明らかにした。
ブリンケン米国務長官は１５日、香港当局が国家安全維持法（国安法）に違反したとして海外在住の民主活動家を指名手配したことについて、「国際規範と人権の軽視」を示していると批判した。
12月11日、江蘇省塩城市射陽県にある羊肉専門のレストランから出前で取った「羊肉火鍋」セット。その中から、なんと「ネズミの半身」が出てきた。
安徽省淮南市にある火鍋店「入川毛肚火鍋店」が、約3年にわたり「前の客が残した鍋スープ」から油を回収し、顧客に提供していたことがわかった。
イランが支援するフーシ派の武装勢力による商船への連続攻撃が貿易の中断を引き起こし、世界第二位のコンテナ船運航企業であるマースクは12月15日、紅海を通過するすべてのコンテナ船の運航を一時停止すると発表した。これに続き、ドイツの国際海運会社ハパックロイドも、同地域を通過する運航の一時停止を発表した。
中国の雑誌『雑文選刊』は今月4日、来年1月1日からの休刊を発表した。その理由をめぐって、表紙絵の「太い指」が習近平を暗喩しているとの見方がある。
接種したポリオワクチンにより、息子が重篤な健康被害を受けたことで陳情を行った母親、賈小玉さんに対し「懲役4年」の重い判決が下された。
今月13日、浙江省温州市平陽県の県政府の宣伝部門傘下のメディア「平陽県融媒体中心」の職員が、未払い賃金の支給を求めて、門前で横断幕を広げた。
12月9日、四川省成都市にある省の陳情局内で、地方当局が雇った要員が陳情民を襲撃し、その頭を「かち割った」とみられる凶悪事件が起きた模様だ。
長期的な経済低迷や需要の減少などにより、11月以降、中国では多くの地方で野菜の価格が暴落し、ついに「底をついた」とされている。
中国共産党の党首、習近平が2日間のベトナム国賓訪問を終えた際、期間中に中国の公式メディアにとって非常に気まずいビデオ映像が撮影され、ネット上で熱い議論が巻き起こっている
米国は「最強の反共報告書」を提出し、一連の強硬措置を打ち出した。 専門家は、中共に対する米国の態度は根本的に変化し、中共政権は今、崩壊・崩壊の過程にあると分析している。
このほど、中国版ツイッターともいわれるSNSウェイボー（微博）では、著名な発信者に対して「中国経済を悪く言うな」という「警告」を開始した。
ハンガリーの首相の反対により、EUは12月14日、ウクライナへの550億ユーロ（約8兆円）の支援計画を否決したが、ロシアとウクライナの戦争が続く中、ウクライナとのEU加盟交渉を開始することには同意した。
12日夜、エポック・タイムズ・メディア・グループ主催のクリスマス・パーティーがワシントンD.C.で開催された。米連邦議会議員や連邦政府高官、メディア関係者、各業界の重鎮などが出席し、スピーチでは同メディアを圧力に屈せず「真実を発信する」メディアと称賛した。
世界銀行は12月14日に発表した報告書で、来年の中国経済が減速し、今年の5.2%から4.5%へと成長率が低下すると述べている。
北京の郊外で14日夜、地下鉄の車両が追突、脱線する大規模な事故が発生した。負傷した乗客515人が病院に搬送。このうち102人が骨折したという。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１５日、西側諸国はウクライナ向けに資金を調達するため、ロシア中央銀行の資産を差し押さえる方法を模索していると報じた。
11月、中国の新築住宅価格は5か月連続で減少し、国家統計局が12月15日に発表したデータによると、調査対象となった70の主要都市中59都市で新築住宅価格が前月比で下落した。これは、中国の不動産市場が依然として危機的状況にあることを示している。
2023年が終わりに近づくにつれ、経済の悪化が中国共産党(中共)を深く悩ませている。専門家たちは、中共の政治的基盤が経済発展に依存して来たと分析し、経済危機が政権を揺るがす可能性投稿一覧があると指摘した。
先月29日に起きた「血槽姐」の事件は、中国全土を震撼させた。旅行中に交通事故に遭った女性が、特権階級の利をフルに生かして生還した話である。
今年6月22日、吉林省長春市の女性が、高所から落ちてきたレンガが頭に当り、死亡する事件が起きた。レンガを投げた犯人の男は12月13日、死刑判決を受けた。
12月13日、四川省資陽市安岳県にある中学校の校門近くで、路線バスが猛スピードで生徒の群れに突っ込む事件が起きた。社会報復事件の一つとみられる。
中共政府の直轄地（北京・上海・天津・重慶）の一つである重慶市の感染状況も非常に深刻であることが、現地の市民や医師からの情報でわかった。
