中東情勢の緊迫化が続き、ホルムズ海峡の封鎖が世界のエネルギー供給に影響を及ぼすなか、中国本土では3月23日（月）、ガソリン価格がさらに引き上げられた。1リットルあたり約1.73元の値上げとなり、自家用車のオーナーが50リットルの92号ガソリンを満タンにする場合、これまでより86.5元多く支払う必要がある。各地のガソリンスタンドには給油を待つ長蛇の列ができ、一部地域では供給が途絶える現象さえ起きている。

先日、中国石油化工（シノペック）は異例にも市民へショートメッセージを送り、3月23日午前0時からガソリン価格を引き上げること、および上げ幅が大きくなる見込みであることを通知した。

これにより、22日（日）の夕方から全国各地のガソリンスタンドで長い車列ができ、100メートル以上の行列となった場所も多い。同日夜には、一部のスタンドでガソリンが売り切れる事態も発生した。

現行の価格メカニズムによる試算では、今回の上げ幅は1トンあたり2200元に達する。1リットル換算では、92号ガソリンが1.73元、95号ガソリンが1.83元、0号軽油が1.87元の値上げとなる。国内の92号ガソリン価格は全面的に「9元台」へと突入し、自家用車1台（50リットル）を満タンにするコストは86.5元増加する。

これは今年に入って5度目の小売価格引き上げであり、同時に今年最大の上げ幅となった。

中東での戦争激化により、原油価格は高止まりしている。中国は世界最大の原油輸入国であり、原油の70％以上を海上輸送に依存している。その大部分がホルムズ海峡を通過するものだ。

同日、中国本土のA株市場では主要3指数が揃って安く始まり、その後も値を下げ続け、いずれも3％を超える急落となった。市場のパニック心理は凍てつくような低水準に達している。

分析によれば、ガソリン価格の急騰は物流コストや企業コストを直接的に押し上げ、消費者心理を冷え込ませる要因となっている。

大紀元のコラムニスト専欄作家である王赫氏は次のように述べている。

「この戦争がすぐに終われば一時的な混乱で済むが、数ヶ月から半年と長引けば、中国への衝撃は非常に大きくなる。多くの基礎製品や化学製品が軒並み値上がりし、現在の中国経済ではそれらを完全に吸収することは困難だ。その影響が波及すれば、中国経済全体へのダメージは予想を超えるものになるだろう」。

また、分析はこうも指摘している。もし海峡の封鎖が2ヶ月以上続けば、中国共産党（中共）にとっての真の試練が始まる。それは油価の問題ではなく、経済的な苦痛の中で、いかにして民衆の怒りの矛先を中南海（政権中枢）に向けさせないか、という点だ。

時事評論員の李林一氏は、「庶民の収入が減少する一方でインフレが進めば、社会の不満は募りやすい。最終的には必ず政府へ、そして中共へと矛先が向かうことになる」と語る。

今回のガソリン価格上昇は、中共が長年強力に推し進めてきた「石油に代わる新エネルギー戦略」が、現実の危機の前ではいかに脆いかをも露呈させた。突発的なエネルギー供給危機に直面し、代替メカニズムが不足分を即座に補うことはできていない。

王赫氏はさらに付け加えた。

「米国はホルムズ海峡の封鎖による影響を受けないが、中国が受ける影響はあまりにも大きい。中共は自らの首を絞めているようなものだ。政治的にイランを支持した結果、経済的には自国の経済を大破させてしまった。これほど愚かなことがあるだろうか」。