外交

日米の外相と防衛相による2プラス2会談が7日午前、テレビ会議方式で開催される。外務省と防衛省が発表した。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力や日米同盟の抑止力強化、安全保障の方向性について協議する。

中谷元人権担当総理補佐官は24日、山田宏参議院議員及び長尾敬前衆議院議員と総理官邸で面会し、中国共産党による人権侵害を訴える9団体の要望書を受け取った。臓器狩り問題やウイグル人等に対する非人道的行為が取り上げられた。

海外への漫画文化の普及と国際文化交流の活性化を促す目的で行われる、外務省主催の日本国際漫画賞の受賞作品が15日、発表された。最優秀賞はオランダのAimée De Jongh氏の「砂の日々」で、世界恐慌の最中の米農家をカメ

最近、2人の在日中国人外交官が、日本社会に対して2つの対照的な態度を示したことで注目を集めている。

英国リバプールで行われた主要国（G7）外相会合では中国による拡張主義や経済的威圧、ウクライナ情勢など国際的課題が議論された。会合に出席した林外相は中国国内の人権問題を提起したほか、台湾海峡に関する日本の立場を説明した。

岸田文雄首相は10日の参院本会議の代表質問で、台湾は日本の「極めて重要なパートナー」であり、そのTPP加入申請を歓迎すると述べた。中国の人権問題に省庁横断で取り組む考えも示した。日本維新の会の浅田均氏への答弁。

バイデン米大統領主催の「民主主義サミット」でオンライン講演した岸田首相は「権威主義的な体制のもと自由が抑圧され人権が蹂躙されている」と述べ、人権担当首相補佐官の設置やビジネスと人権のリスクを企業に意識啓発を促すといった日

岸信夫防衛相は9日、カナダのアナンド国防大臣とテレビ会談を行った。中国共産党の軍事的圧力を念頭に、台湾海峡の平和と安定の重要性について認識を共有した。また、北朝鮮の「瀬取り」に対するカナダの取り組みを評価した。

安倍晋三元首相は6日、清和政策研究会の懇親会で講演を行った。専制政治と対抗する前線が欧州からインド太平洋に移ってきたとの見方を示し、軍事拡張を続ける中国に対して、日中平和友好条約の「覇権条項」を持ち出して強くけん制した。

岸田文雄首相は6日午後の衆議院本会議で所信表明演説を行った。医療体制の確立と大規模な財政政策でコロナからの回復を目指すほか、デジタル化政策や災害対策などにより国力を向上させると強調した。厳しさが増す安全保障環境に対しては

岸信夫防衛相は3日、米国のオースティン国防長官と電話会談を行い、「世界的な戦力態勢の見直し（GPR）」に基づくインド太平洋地域の米軍事力の増強を歓迎するとともに、同盟関係を一層強化することを確認した。米軍機による燃料タン

安倍晋三元首相は1日、中国が軍事的な冒険を続ければ「経済的自殺への道」を歩むことになると警告し、中国共産党指導部が「判断を見誤まらないように」日本は確固たる意志を示すべきだと訴えた。成熟した民主主義と普遍的価値を有する台

岸信夫防衛相は1日、海外における自衛隊の拠点が置かれているジブチのビレ駐日大使と会談を行った。海賊対処の拠点を提供していることに感謝の意を伝え、引き続き協力を深化していく考えを示した。

萩生田経済産業相は11月30日、米国および欧州連合とテレビ会議形式の貿易大臣会合を開催、非市場的な政策に連携して対処することについて意見を交わした。市場経済を乱す中国の国営企業と補助金供与を念頭にしているとみられる。

アジアと欧州の約50カ国・機関で構成する「アジア欧州会議（ASEM）」の首脳会議がオンライン形式で25日から26日にかけて開催された。インド太平洋地域の経済や安全保障など幅広い分野で意見交換が行われた。ミシェル欧州理事会

林芳正外相は25日午前、訪日しているベトナムのブイ・タイン・ソン外相と会談を行い、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて引き続き協力することで一致した。東・東南アジア情勢についても意見交換を行った。

東京で25日、日本ベトナム投資カンファレンスが2年ぶりに開催され、双方は数十億米ドルに相当する44の協力協定を締結した。ベトナムのファム・ミン・チン首相らの訪日に合わせて開かれた。萩生田光一経済産業相も参加し、供給網の強

ワシントンの米国務省庁舎で開かれる予定だった日米韓3カ国外交次官共同記者会見が突然中止となった。徴用工、領土問題などを巡り日韓関係の溝が再び深まるなか、中国が米国を非難しながら日韓に対する影響力拡大を狙っている。

林芳正外相は18日、中国の王毅外相と電話会談を行った。林外相は中国公船が継続的に尖閣諸島を航行していることや、香港、新疆ウイグル自治区等の状況について深刻な懸念を表明した。同日の日仏外相電話会談では、両国が「特別なパート

訪米中の森健良・外務事務次官は現地時間11月18日、ウェンディ・シャーマン米国務副長官と会談した。日米両国が東アジアの安全保障問題について緊密に連携することで一致したほか、北朝鮮の非核化に向けて韓国と協力することの重要性

林芳正外務大臣は16日午後、オーストラリアのマリズ・ペイン外務大臣と約25分間のテレビ会談を行い、相互の安全保障や経済分野での協力していくことを確認した。

岸田文雄首相は15日、エマニュエル・マクロン仏大統領と35分間の電話会談を行った。インド太平洋地域で中国の軍事拡張による影響が広まる中、今年5月のフランス練習艦隊「ジャンヌ・ダルク」の日本寄港など、安全保障・防衛協力が近

［東京　15日　ロイター］ - 萩生田光一経産相とレモンド米商務長官が15日会談し、米通商拡大法232条に基づく日本の鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税措置の解決に向けた協議を開始することで合意した。 萩生田経産相とレモンド商務長官は、1時間20分程度、初めて対面で会談した。 日本は米国に対し、世界貿易機関（WTO）に整合的な形での完全解決を求めてきた。経産省幹部は「これは撤廃をイメージしている。

日本と台湾の地方議員による「日台交流サミット」が12日、神戸市内で開催され、国際機関への台湾の加盟を支持する内容等を盛り込んだ「神戸宣言」が採択された。中国大使館から開催中止を求める圧力があったにもかかわらず、会場には過

訪日中のジョン・アクイリノ米インド太平洋軍司令官は11日、岸田文雄総理大臣、岸信夫防衛大臣そして林芳正外務大臣と面会した。日米双方は中国共産党による軍事力を背景とした現状変更の試みに対する深刻な懸念を共有し、抑止力の更な

外務省は10日、日中高級事務レベル海洋協議の団長間協議を開催したと発表した。日本側は、中国軍や海警局による活発な動きに懸念を申し入れ、行動の変化を強く求めた。

北京市朝陽区人民法院（地裁）は4日、生活雑貨ブランド「無印良品」を展開する日本の良品計画に対して、中国企業による商標の抜け駆け登録を批判した声明が「名誉毀損」にあたるとする判決を言い渡した。

岸信夫防衛大臣は5日、ドイツ海軍のフリゲート艦「バイエルン」の日本寄港にあわせ、同国のツォルン連邦軍総監およびシェーンバッハ海軍総監による表敬訪問を受けた。ドイツ艦艇による日本寄港は約20年ぶり。また、ドイツのフォン・ゲ

萩生田光一経済産業相は日本時間の5日、米レモンド商務長官と電話会談し、鉄鋼とアルミニウムの輸入に対する追加関税問題の解決を強く求めた。米国はすでにEUとの間で一部撤廃の合意に達しており、来年1月より開始する。レモンド長官

FORUMスタッフ この地域での航行の自由の確保と国際法を守ることへのドイツの取り組みを示すために、ドイツ海軍のフリゲート艦はインド太平洋への6ヵ月間の訓練任務の約半分を消化した。