1月17日午後、日系米国人市民連盟（JACL）の推薦を受けて、外務省の対日理解促進交流プログラムを通じて訪日中の日系米国人青少年74人は、石原宏高・総理大臣補佐官を訪問した。

石原補佐官は訪日を歓迎するとともに、日本から米国への移民の歴史や広島において被爆の実相等を学び、日本の社会や歴史、文化について理解を深めてほしいと述べた。その上で、一行が日本と米国及び米国の日系人社会とを繋ぐ「カケハシ」となり、日米関係の発展に貢献することへの期待を述べた。

一行からは、高度外国人材獲得に向けた日本の取組への質問が寄せられるとともに、今回の招へいに際しての謝辞と抱負が述べられた。

招へいされている青少年たちは、1月16日から24日にかけて、外務省による対日理解促進交流プログラム「カケハシ・プロジェクト」を通じて来日し、東京都、広島県、山口県、沖縄県を訪問する。

対日理解促進交流プログラム「カケハシ・プロジェクト」とは、日本と北米との間で対外発信力を有し、将来を担う人材を招へい・派遣する事業。対日理解の促進を図るとともに、親日派・知日派の発掘、被招へい者・被派遣者自らによる発信を通じた対外発信強化等により、日本の外交基盤を拡充することを目的としている。

日系米国人市民連盟（JACL：Japanese American Citizens League）は、1929年に設立された、全米最大・最古のアジア系米国人団体。日系人の文化的遺産・価値を保護しつつ、全ての米国人の人権・市民権の擁護及び全ての人々に対する社会的不公正の撲滅を目指して活動している。