米中道政治団体「ノーレーベルズ」は、１１月の大統領選に第３の候補を擁立しないと表明した。勝利が見込める候補が見つからなかったとした。
米英豪3カ国の安全保障枠組み（AUKUS）への日本参加の機運が高まっている。米国務省のインド太平洋担当調整官であるカート・キャンベル氏は3日、来週の岸田文雄首相の訪米時に行われるバイデン大統領との首脳会談で、日本のAUKUS第2の柱への関与について協議される可能性を示唆した。
米国の調査会社YouGovが成人1594人を対象に実施した最新の世論調査によると、電気自動車（EV）を所有しておらず、今後も購入を検討しないと回答した米国人が過半数に上ることが明らかになった。また、EVがガソリン車よりも効率的で環境に優しいと考える人は多くないことも分かった。
米国政府説明責任局（GAO）によると、昨年のバイデン政権下で推定2360億ドル（約35兆円）の不適切または不正な支払いが行われ、そのうち高齢者・低所得者向けの公的医療保険が1千億ドルを占めたことがわかった。
米税関・国境警備局（CBP）が3月29日までに、カリフォルニア州の軍事基地に忍び込み、退去命令を無視した中国人男性を逮捕していたことが明らかになった。男は不法入国者と確認されており、国境警備隊が捜査を行っている。
テクノロジー企業のGoogleは、プライバシーに関する訴訟の和解には合意しましたが、原告側の「法的及び事実に関する主張」については、今も強く異議を唱えています。
米上院銀行委員会のシェロッド・ブラウン委員長は、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を巡り、同社と中国との関係を調査するよう求める書簡をバイデン大統領宛に送った。安全保障を危険にさらすとしているが、日本製鉄は中国事業への理解が「不正確だ」と反論している。
米インディアナ州のホルコム知事は、4月8日の皆既日食観測のために大勢が同州を訪れることに伴い、州全体に非常事態を宣言した。
バイデン米大統領と習近平は3日、約2時間にわたる電話会談を行った。昨年11月の対面会談以来、両氏の直接対話は今回が初めて。米国の対中輸出規制や台湾問題などをめぐり議論したが、課題は平行線をたどった。
アメリカがまるで魔法を使うかの如く金融危機を避けてきた事実は目を見張るものがある。実際に、5兆4千ドルが印刷され、その結果として持続的なインフレが生じている。これは、アメリカ経済を守るために権力者たちがこれまで取り組んできた方法である。
アメリカのラーム・エマニュエル駐日大使は、中国共産党が国民の希望を奪い、それにより民衆を恐れる現状について深刻な指摘を行った。
トヨタの北米事業体であるTMNAは、2024年第1四半期の米国での新車販売台数が約20%伸びたと報告した。
アメリカでは医療保険を持たない不法移民が病院で治療を受け、そのまま医療費を踏み倒すことが後を絶たない。毎年の不法入国者が数百万人を数えるなか、数十兆円もの医療費はアメリカの納税者が肩代わりしている。
世界各地の米外交官らが原因不明の体調不良に見舞われている「ハバナ症候群」について、ロシアに特化した調査報道サイト「インサイダー」は、ロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）が使っていた「エネルギー兵器」に関連している可能性があると報じた。
シンクタンク理事のジョセフ・ヒューミア氏は、米国と敵対する国々は、不法移民を利用して「共産主義者の破壊工作ネットワーク」を国境の州に構築し、米国の主権をさらに侵食しようとしているとの見方を示した。
共産主義の専門家トレバー・ラウドン氏によると、「武器化された不法移民」の影響はすでに米国全土に波及しているという。「彼らは米国を自分たちが逃げ出した国のように、あるいはもっと悪い国に変えるよう利用されている」
米シンクタンク Center for a Secure Free Societyのジョセフ・ヒューミア氏は、大量移民は、国内に押し寄せて米国を不安定化し、最終的には解体すべく「武器化」されたものだと指摘している。
アメリカ政府は、香港の自治、民主主義的権利、及び自由を脅かす中国共産党の行為に対抗するため、3月29日に新たな措置を発表した。香港では、最近、曖昧な条項を含む国家安全条例が制定され、「扇動反乱」や「国家機密」、外国との関係を巡る広範囲な規制が設けられた。
米国疾病予防管理センター（CDC）は28日、米国における結核の感染者数が過去10年間で最も高い水準となったと発表した。相対的な増加が最も大きいのは小児だと述べた。
ドナルド・トランプ前大統領は、中国共産党に対して、貿易、投資、人権、台湾、宇宙といった広範な分野で挑戦を繰り広げた。経済的苦境や国際外交における地位の低下という状況の中で、トランプ氏が再選されることは中国共産党にとって不利益となる可能性がある。
中国の大手ECプラットフォームである拼多多の海外展開ブランドである「Temu」は、特にアメリカ市場での存在感を強めているが、米中間の地政学的な緊張が将来への不安をもたらしている。
拼多多は、中国のインターネット業界で第三位の地位を確立し、一時はアリババを上回り、米国市場で最も価値ある中国企業となった。
米ニューヨーク連邦地裁は２８日、経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換所大手ＦＴＸトレーディング創業者サム・バンクマンフリード被告（３２）に対し、懲役２５年の判決を言い渡した。
バイデン米政権は米企業による重要な装置の出荷を禁止する中国の最先端の半導体製造工場のリストを作成している。米企業が中国への技術流出に歯止めをかけやすくすることが狙い。
世界最大のDNAデータベースを構築し、中国人民解放軍に協力しているとされる中国の大手ゲノム企業、華大基因（BGI）。その遺伝子情報が、臓器狩りに利用されている可能性があるーー。米議会の超党派で構成される米中経済・安全保障調査委員会（USCC）では21日、中国における強制臓器摘出問題に関する公聴会が開かれ、こうした指摘がなされた。
