［１７日　ロイター］ – 米国で昨年、中国新疆ウイグル自治区における強制労働にかかわる製品の輸入を禁止する目的で成立した「ウイグル強制労働防止法」の対象品目に自動車部品が加わっていることが、ロイターが確認した政府当局の文書やデータ、関係者の話などから明らかになった。

ウイグル強制労働防止法はこれまで主に太陽光パネルやトマト、綿製品を重点的な執行対象としてきた。しかし現在はそれだけでなく、電気自動車（ＥＶ）向けリチウムイオン電池、タイヤ、自動車部品用のアルミニウムや鋼材なども税関・国境警備局（ＣＢＰ）によって厳重な検査が実施されている。

自動車メーカーにとっては、自社のサプライチェーン（供給網）が新疆ウイグル自治区の強制労働と無関係だときっちり証明しなければならないという厄介な対応を迫られることになる。

ＣＢＰは輸入貨物を検査して保留扱いとした場合、輸入業者に強制労働に関与していないことを証明するよう求める。

この手続きが今年４月から６月の間に更新され、ロイターが情報公開請求を通じて入手した最新の書類には、電池とタイヤ、アルミ、鉄鋼製品が対象品目に入っていた。

ＣＢＰは、自動車部品輸入への監視が強化されたのかどうかという質問には回答せず、米国のサプライチェーンにおいて高いリスクが存在する分野に目を向けていると説明した。

またＣＢＰは先月、議会に提出したウイグル強制労働防止法の執行状況に関する報告書で、リチウムイオン電池、タイヤ、その他自動車部品を監視中の「潜在的なリスクのある領域」に指定していた。

ＣＢＰのデータによると、今年２月以降にウイグル強制労働防止法に基づいて３１件の自動車・航空宇宙関連部品の輸入が保留扱いになった。