米国

海上自衛隊は21日から30日にかけて、フィリピン海で米海軍らと大規模な実働演習を行う。実戦を想定した訓練を通して相互の連携を強める狙いがある。先日東京に寄港したドイツ海軍のフリゲート艦「バイエルン」が演習に初参加する。

米ウィスコンシン州で昨夏、ブラック・ライブズ・マター（BLM）関連のデモに参加していた3人を銃で撃って死傷させたとして、殺人などの罪に問われた少年の裁判で地元の陪審団は19日、全ての罪状について無罪評決を言い渡した。

中国によるインド太平洋地域への拡張を牽制する日米豪印4カ国による戦略枠組み（クアッド、Quad）の会合が、来年日本で開催される見通しとなった。米国家安全保障会議でアジア政策を統括するキャンベル・インド太平洋調整官が19日

［ダカール　20日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は20日、訪問先のセネガルで、米国の対アフリカ投資は持続不可能な水準の債務を課すものではないと述べた。 米企業4社がセネガルと合意した総額10億ドル超相当の契約の調印式に出席し、米国は「対処できないような債務を相手国に負わせることなく」投資すると強調した。 米国は透明性のある持続可能な合意を通じてアフリカのインフラ建設を支援する姿勢を打ち出

サルから感染する希少ウイルスが再び確認された。米国疾病予防管理センター（CDC）などは、米メリーランド州で患者からサル痘ウイルスを検出したと発表した。米国では、今年2例目の感染確認となる。中国では7月、致死率8割のBウイ

中南米から米国に流入する不法移民が絶えない。この度、入国管理局が犯罪以外で米国内の不法移民を取り締まらないように命じたガイドラインをめぐって、3つの州の司法長官がバイデン政権を提訴した。

私の友人が、ある有名ファッションブランドの最新の男性用コレクションの写真を送ってきた。私にはその服を着たモデルたちが重度の拒食症の女性にしか見えなかった。まるで残虐な政権が運営する強制収容所から集められたかのようだ。

新型コロナウイルスは「人工ウイルス」なのか。マークソンさんによれば、武漢ウイルス研究所では、ウイルスの感染力を増強する「機能獲得実験」が行われていた。

2020年初頭に中国・武漢から始まったパンデミックの起源は、未だに謎に包まれている。武漢の研究所からウイルスが漏れた可能性（ラボ漏洩説）については、1年以上おおやけに議論されることはなかった。10月に著書『What re

太平洋戦争でそれぞれの軍隊が覇権を争ってから80年が経過し、現在では同盟国になった日米両国はパラオと連携してこの島国の海岸やサンゴ礁、ジャングルに放置されたままの不発弾による危険を取り除こうとしている

米議会の米中経済・安全保障問題検討委員会（USCC）は17日、中国共産党政権が現在の国際システムを破壊し、中国主導のマルクス主義システムに置き換えようとしているとの年次報告書を発表した。

ロイター通信18日によると、デンマークの大学の中国系教授は中国軍の遺伝子研究に協力し、サルの脳を研究している。教授は中国軍との関係を学校側に報告していない。

訪米中の森健良・外務事務次官は現地時間11月18日、ウェンディ・シャーマン米国務副長官と会談した。日米両国が東アジアの安全保障問題について緊密に連携することで一致したほか、北朝鮮の非核化に向けて韓国と協力することの重要性

米国のドナルド・トランプ前大統領は10日、共和党の資金調達組織である全米共和党議会委員会（NRCC）の会合で、2022年の米中間選挙に向けた党の戦略を概説した。

下院司法委員会の共和党議員は16日、米連邦捜査局（FBI）が「テロ対策」を用いて批判的人種理論（CRT）などの教育に抗議する保護者を調査していると書簡で明らかにした。FBIの内部告発者から提供された内部メールを引用した。

米国務省は17日に声明を発表し、中国など10カ国を信教の自由に関する「特に懸念のある国（CPC）」に指定した。

防衛省海上幕僚監部は16日、南シナ海で初めて日米共同の対潜水艦訓練を実施したと発表した。日本のシーレーンを防衛し、進出を強める中国共産党をけん制する狙いがあるとみられる。

［東京　18日　ロイター］ - 松野博一官房長官は18日午前の記者会見で、米バイデン政権が日本や中国などに石油備蓄放出の検討を要請したとするロイター報道について「報道は承知している」としたうえで、「日米間では日ごろから様々なやり取りをしているが、一つ一つにコメントすることは控える」と述べた。 原油価格高騰を巡っては「国際的なエネルギー市場の動向や日本経済に与える影響を注視しつつ、産油国に対し増産の

米国プロバスケットボール協会（NBA）のボストン・セルティックスに所属するエネス・カンター選手は16日、中国共産党が「良心の囚人」を集団的に殺害して臓器を奪取しているとSNSに書き込み、人道犯罪だと非難した。

中国政府の人権侵害を繰り返し批判している米プロバスケットボール（NBA）のエネス・カンター（Enes Kanter ）選手はこのほど、CNNの独占インタビューで心情を吐露した。

在米中国大使館はここ数週間、米経済界や企業経営陣に対するロビー活動を強化している。中国政府にとって不利な法案を取り下げる、または修正するよう、米議会議員を説得することを促している。ロイターが報じた。

フロリダ州地裁の陪審団はこのほど、海軍の機密情報にアクセスできる中国系士官が、中国人ビジネスマンとの接触について嘘の報告を行ったとして、有罪判決を下した。

［ワシントン／北京　16日　ロイター］ - サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は16日、バイデン大統領と中国の習近平国家主席が15日に行ったオンライン形式の首脳会談で、軍備管理を巡る対話の可能性を検討していくことに合意したと明らかにした。 サリバン氏は、中国の核・ミサイル戦力増強に対する米国の懸念に触れた上で、バイデン氏と習氏は「戦略的安定に関する話し合いを始めることを目指す」点で意見

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米上院民主党トップのシューマー院内総務は15日、上院が今週中に審議を始める国防予算の大枠を決める国防権限法案について、中国に対抗するため米国の競争力強化を目指す法案を盛り込む考えを示した。 シューマー氏は上院での演説で、22年度の国防権限法に「米国イノベーション・競争法案（USICA）」を盛り込むよう修正すると述べ、「サプライチェーン（供給網）危機への対応が

米国のベンチャーキャピタル企業や大手半導体メーカーが、中国の半導体産業への投資を大幅に拡大し、実質上、中国政府に協力していることがわかった。ホワイトハウスは投資を抑止する対策を急いでいる。

中国の習近平国家主席と米国のバイデン大統領は米国東部時間15日夜、オンライン形式で首脳会談を行う見通しになった。米中間の緊張を緩和するための会合と推測されている。

［東京　15日　ロイター］ - 萩生田光一経産相とレモンド米商務長官が15日会談し、米通商拡大法232条に基づく日本の鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税措置の解決に向けた協議を開始することで合意した。 萩生田経産相とレモンド商務長官は、1時間20分程度、初めて対面で会談した。 日本は米国に対し、世界貿易機関（WTO）に整合的な形での完全解決を求めてきた。経産省幹部は「これは撤廃をイメージしている。

米連邦捜査局（FBI）は13日、公式メールアカウントがハッキング被害を受け、偽メールが大量に送られたと発表した。関係する機器は既にオフラインにしたと説明し、受け取った人に注意を呼びかけた。

米バイデン政権の高官は、中国の習近平指導部に関するトップクラスの情報が不足していることに強い懸念を示した。

2021年10月下旬にインド軍は、数百人規模のインド軍とアメリカ軍の兵士が参加する北極での年次演習について、「相互の信頼と運用性を強化し最良の実践方法を共有ができた」と述べた。