中国や他の世界大手自動車メーカーは新疆ウイグル自治区で生産されたアルミニウムを使用することで強制労働に関与していると、国際人権団体ヒューマンライツウォッチ（HRW）が1日発表の報告書で指摘した。
米国務省が２９日発表した２０２３年の外国政府に対する軍装備品の販売額は前年比１６％増の２３８０億ドルと、過去最高を記録した。各国がウクライナに供与した兵器を補充し、大規模な紛争に備えようとする動きが背景にあったとみられる。
米国商務省は12月19日に、中国企業13社を未検証リストに掲載したと発表した。
トランプ前大統領は１３日、当選すれば、途上国の気候変動対策を支援する国際基金に３０億ドルを拠出する現政権の方針を破棄すると表明した。
米下院の中国問題を扱う特別委員会は１２日、２０２４年の立法課題として、対中経済関係を根底から変える多項目の超党派提言を公表した。米国が中国の「経済的属国」になるのを防ぐためと主張した。
ＪＰモルガンは３０日、２０２４年の主要コモディティー（商品）市況について、底堅い需要を背景に価格上昇が見込めるが、投資のタイミングを見極めることが重要だとの見方を示した。
米エネルギー省は３０日、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）用に２７３万バレルの原油を購入する契約を最終決定したと発表した。
ニューヨーク外為市場では、米経済指標で雇用の減速が確認されたことを受け、ドル指数が低下した。日本円は対ドルでほぼ横ばい。
米上院のボブ・ケーシー議員（民主党）とリック・スコット議員（共和党）は９日、プライベートエクイティ（ＰＥ）ファンド運営企業に対して中国など懸念のある国への投資規模の公開を義務付ける超党派の法案を提出した。
米議会の超党派議員はバイデン政権に対し、中国製自動車への関税引き上げと、中国企業によるメキシコ経由での米国向け輸出の阻止に向けた調査を求めた。
米民主党の有力上院議員２人はエネルギー省に宛てた書簡で、中国がリチウムイオン電池生産で支配的なシェアを握っていることなどに触れ、国内電池生産と次世代製品の研究開発を強化する措置を講じるよう求めた。ロイターが書簡を閲覧した。
トヨタ自動車の豊田章男会長は先週、電気自動車（EV）に対する需要が減少しているのは、電気自動車は二酸化炭素の排出量削減の特効薬ではないという現実に、消費者が気づき始めているからだと語った。
債務危機に陥っていた中国不動産大手、中国恒大集団（エバーグランデ）は17日、米ニューヨークで連邦破産法15条の適用を申請した。
メキシコは今年1～4月の二国間貿易総額が2630億ドルに達し、米国の最大貿易相手国となった。米中関係が拗れている中、専門家はメキシコが中国を抜いて米国企業のトップメーカーになる可能性があると見ている。
現在までにバイデン政権は4兆ドル（約560兆円）以上の新規支出を主導してきたが、そのうち1兆6千ドルは議会が党派で可決したもの、1兆4千ドルは超党派で可決したもの、更に1兆1千ドルはバイデン氏の大統領令によるものである。このような大規模な支出にもかかわらず、ホワイトハウスは3月、「大統領予算は今後10年間で財政赤字を3兆ドル(約430兆円)近く削減し、財政見通しを改善する」と表明した。
ホワイトハウスの声明によると、バイデノミクスは、先端半導体やクリーンエネルギーといった重点分野への投資、労働組合と国内製造業への支援、競争促進という3つの柱から成っている。
米国のマークウェイン・マリン上院議員は中国の「反スパイ法」について、拘束のリスクを避けたい米国企業は本国に戻る可能性があり、バイデン政権はそのような企業にサポートを提供すべきだと論じた。
ラリー・フィンク氏がESGを強制に実施する理由は単純で、民主主義はビジネスに不利だであるからだ。ツイッターに投稿されたブルームバーグのビデオで、フィンク氏は「市場は不確実性を好まない。実際に市場は、全体主義政府を好む」と語った。
保守派によれば、ターゲット（小売大手）やアンハイザー・ブッシュ（ビール製造会社）のような「ウォーク（Woke）」した企業に対する消費者のボイコットは、米国の企業における人種、性別、環境への関心活動の逆転につながる鍵となっている。
