ワクチンをめぐって

「ワクチンを全員に投与したいという邪な動機がある」―進化生物学者でポッド・キャスト「ダークホース」の共同司会者を務めるブレット・ワインスタイン博士は、製薬会社や米衛生当局の方針について鋭い疑問を投げかける。

中国製薬大手の科興控股生物技術（シノバック）の新型コロナウイルスワクチンを接種した人の抗体価は、独バイオ医薬品会社ビオンテックのワクチンを接種した人と比べて、10分の1程度しか抗体が作られていないことがわかった。

タイの学術機関の最新研究では、中国シノバック製ワクチンを2回接種して60日後には、40日ごとに50％ずつ抗体が減少していくことが明らかになった。

ワクチン接種率96.92％の中国・雲南省瑞麗市は7日よりロックダウン（都市封鎖）が実施された。中国製ワクチンの有効性が再び疑問視されている。

中国製ワクチンの有効性が再び注目されている。米メディアCNBCが7日に発表した分析では、世界で最もワクチン接種率と感染率が高い6カ国のうち、5カ国は中国製ワクチンに依存していることが明らかになった。

インドネシアではこのほど、中国​製薬大手・科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が開発した新型コロナウイルス（中共ウイルス）感染症ワクチンの臨床治験の責任者、ノビリア・スジャフリ・バッチャティア（Novilia Sjafri Bachtiar）博士が同ウイルスで死亡したことが分かった。同国では、中国製ワクチンの有効性を疑う声が一段と高まるとみられる。

同省は6日、「予防接種人数は、国の予防接種プログラムの下で接種した人のみを反映している」と発表した。同国は現在、モデルナ社のワクチンとファイザー／ビオンテック製ワクチンの接種を進めている。

リンクトインは先週、mRNAワクチンの「生みの親」であるロバート・マローン博士のアカウントを停止させた。「子供たちにコロナワクチンを接種するのは危険」と警鐘を鳴らした同博士の言論を「誤った情報」とした。

米ウィスコンシン州で6月28日、新型コロナワクチン接種後の副反応とみられる重篤な症状を報告する記者会見が開かれ、13歳の少女とその母親が体験を語った。

イタリアのマリオ・ドラギ首相は、南米チリにおける中国製ワクチンの効果の低さを取り上げて、「中国製のワクチンの効果が不十分」であることが原因だと指摘した。22日に、開催された欧州連合（EU）首脳会議の終了後、記者団に対して語った。

中国はウクライナに出荷予定のコロナワクチンを「人質」に、同国に新疆の人権調査支持声明の撤回を迫った。

リトアニア政府は22日、9月までにアストラゼネカ製の中共ウイルスワクチン2万回分を台湾に寄付すると発表した。2020年初頭、台湾は同国に医療用マスク10万枚寄贈していた。

インドネシアでは、350人以上の医療従事者が、中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が開発した中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチン「コロナバック」の接種を受けた後に感染したことが判明した。

韓国政府は7月から、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチン接種を完了した入国者に限り、韓国国内での2週間の隔離措置を免除すると発表した。対象となるワクチンには、米ファイザー社、モデルナ社のワクチンとともに、中国のシノファーム、シノバックが含まれている。韓国国内では、安全性をめぐる議論が続いている中国製ワクチン接種者の入国によって、再び感染が広がるのではないかと懸念の声が広がっている。

中国製ワクチンの有効性をめぐって懸念が広がっている。オックスフォード大学の統計によると、世界で最も感染率の高い上位10カ国のうち、9カ国が中国製ワクチンを使用している。

フランス当局は最近、ワクチンを接種した入国者に対する緩和措置を発表した。中国製のワクチンは対象外であるため、在仏中国大使館はフランスに「相互制裁」をを行うと表明し、戦狼姿勢を強めている。