中国の上場不動産企業で業績の悪化が続いている。2026年上半期の業績見通しを公表した企業のうち、およそ7割が赤字となる見通しで、業界全体の厳しい状況が続いている。  

金融データ会社の集計によると、A株式市場に上場する不動産企業76社のうち55社が赤字を見込んでおり、損失の合計は384億元から502億元（約7,700億円から1兆円）となる見通しである。  

また、A株とH株を合わせた不動産企業の時価総額は、2019年のピークと比べて66％減少している。  

赤字見通しが7割に拡大  

報道によると、赤字見通しの企業のうち、およそ7割で損失が前年より拡大している。  

不動産の大手の万科は、純損失が120億元から150億元（約2,400億円から3,000億円）となる見込みで、前年と同程度かそれ以上の水準としている。  

このほか、複数の企業で数十億元規模の赤字が見込まれている。  

一方、黒字見通しの企業は21社にとどまり、利益の合計は36億元から42億元（約720億円から840億円）にとどまる見込みである。  

市場の低迷続く  時価総額はピーク比66％減

不動産業界では、2022年以降、赤字が続く企業が多く、業界全体で厳しい状況が続いている。  

調査機関は、今回の調整は期間や影響の広がりなどの面で、過去の景気循環を上回る規模だと指摘している。  

株式市場でも影響が出ており、不動産企業の時価総額は年初から2割以上減少した。  

A株とH株を合わせた時価総額は、2019年の4兆7,000億元からおよそ1兆6,000億元（約32兆円）まで縮小している。  

政策支援でも回復は見えず  

統計によると、2026年上半期の不動産開発投資は前年より18％減少し、住宅の販売面積や販売額もいずれも減少している。  

また、資金調達や新規着工も大きく落ち込んでいる。  

専門家は、2026年中に業界全体が黒字に転じる状況にはないとみている。  

政府は市場の下支えに向けた施策を打ち出しているが、効果は限定的とする見方もある。  

今後については、業績の下げ止まりから回復に向かうまでに時間がかかる可能性があると指摘されている。