グルディップ・サバワルさんはある会社との取引を経て、自身の投資口座が2万6千ドルにまで増えた。その後、その投資情報を得た記事に書いてあった企業にアクセスしアプリケーションをインストールしたら、口座からお金がどんどん引き出されていった。
最近、米国は中国共産党（中共）に対する一連の対応で注目を集め、米中間の「冷戦」は激化し、その戦線は急速に広がりつつある。デカップリングの概念が再度、議論の的となっている。特に、中国でのアップルとテスラの売上が大幅に落ち込み、その株価も大きく下落した。分析によると、中国で活動する外資系企業は厳しい状況に直面しており、米中デカップリングは困難を伴う過程である一方で、中国がより大きな損害を受けていることが明らかになっている。外資系企業は、中国周辺国への撤退を加速させている。
アルゼンチン中銀は１１日夜、基準金利を従来の１００％から８０％に引き下げた。昨年１２月のミレイ大統領の就任以来、高インフレの鈍化、減少していた外貨準備高の回復といった兆しが見られることを理由に挙げた。
現在、中国国内の半導体産業は、中共が巨額の資金を投じて米国の輸出制限を乗り越えようとしているものの、ますます大きな壁に直面している。
カナダのトルドー首相はこれまで、経済成長と人手不足の穴埋めを移民に依存してきた。しかし、世論が激変して次の選挙での勝機が脅かされかねない状況となり、現在は移民受け入れにブレーキをかけている。
2024年2月12日、カナダのコンコルディア大学は同大学の無線および有線ネットワーク上でのWeChat使用を禁止した。
アルゼンチンのカプト経済相は１９日、２月のインフレ率は前月比で２０％よりも１０％に近い水準になるとの見通しを示した。
ＮＴＴデータのラテンアメリカ・欧州担当最高経営責任者（ＣＥＯ）、木村千彫氏は１５日、ロイターのインタビューに応じ、最近の「ニアショアリング（市場に近い国に生産拠点を移すこと）」トレンドがラテンアメリカ、特にメキシコへの企業進出を促しているとしつつ、為替リスクや今後の選挙が懸念だと指摘した。
2月17日、アルゼンチンのルイス・カプト経済相は、1月の財政収支が5184.08の黒字だったとツイートした。 政府収支が黒字化したのは、2012年8月以来。
近年、ラテンアメリカ諸国では左派政権が台頭し、イスラム系テロ組織に有利な土壌が作り出されている。専門家らは、イランの支援を受けるテロリストがより大胆な行動に出ており、ラテンアメリカ地域にとって大きな脅威になっていると指摘した。
情報公開法を通じて入手したカナダ安全保障情報局の報告書は、外国からの介入がカナダの民主主義を「徐々に」弱体化させていると警告している。
中国のインターネット上で数日間にわたり、テキサス州など米国の南部国境状況をめぐる虚偽の情報が広く出回っている。通常、厳格な検閲が行われる中国のSNS「微博」だが、これらの虚偽の情報は削除されたり、罰せられたりすることなく、むしろ「ホットな話題」として拡散されている。当局がこうした情報拡散を容認しているためとみられる。
カナダ政府は、中国人女性が中共（中国共産党）国務院華僑事務弁公室で働いていたとして、国外退去命令を出した。
アルゼンチンのミレイ大統領はダボス会議に出席し、西側諸国における社会主義の蔓延について警鐘を鳴らした。19世紀末には自由主義大国だったアルゼンチンはいかにして没落し、そこから私たちはどのような教訓を得ることができるのか。ミレイ大統領の演説の全文を紹介する。
カナダ・ケベック州のルゴー首相はトルドー首相に対し、州サービスが難民増加により「崩壊点」に近づいているとして、同州への難民流入を食い止め、関連費用を拠出するよう求めた。
経団連の安永竜夫・日本ブラジル経済委員長は1月17日、岸田文雄首相を訪問し、日本メルコスール経済連携協定（EPA）の早期実現を求めた。
カナダのアルバータ州では1月12日以来、極寒の気候が続いており、送電網からは連日停電の可能性があるとの警告が出されている。官僚らは、政府のグリーンエネルギー計画を非難している。
2024/01/16
カナダの新移民と他のカナダ人との所得格差は大幅に縮小している。移民の大幅な増加が、既存人口に利益をもたらすかどうかはまだ不透明だ。
アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領が「BRICS(ブリックス)」に加盟しない意向を公式に表明した。
アルゼンチンのミレイ大統領は２０日、輸出制限の撤廃や規制緩和を盛り込んだ大統領令に署名した。
アルゼンチンのミレイ大統領は１８日、エネルギー部門の「緊急事態」を宣言、今後、政府が国内ガス・電力規制当局の管理を強化し、長年管理されてきた料金の引き上げを目指すと述べた。
アルゼンチン中央銀行は１８日、政策金利を２８日物中央銀行債（Ｌｅｌｉｑ）の利率から翌日物リバースレポ金利へ切り替えると発表した。政策金利は１９日以降、翌日物リバースレポ金利となる。
アルゼンチン国家統計局が１５日発表した第３・四半期の経済成長率は前年同期比マイナス０．８０％となり、景気後退（リセッション）に突入した。アナリスト予想はマイナス０．７０％だった。
南米チリで１７日、ピノチェト軍事政権下に制定された憲法に代わる新憲法草案の是非を問う国民投票が投開票され、反対多数で否決された。
成功を夢見てカナダにやってきた多くの移民が、生計の維持に苦しんでいる。生活コストが上昇し、賃貸住宅が不足しているためだ。
