台湾・香港

日米欧など主要7カ国（G7）の外相はと欧州連合（EU）の外務・安全保障政策上級代表（外相）は20日、親中派が圧勝した香港立法会議員選挙の結果を受けて、民主的な選挙制度が侵食されていると「深刻な懸念」を表明する共同声明を発

18日に行われた台湾の住民投票では、4議題がすべて否決された。米国産豚肉の輸入可否などを問うもので、可決されれば米国と台湾の関係に悪影響を及ぼす恐れがあった。蔡英文総統は記者会見で結果について「民意の表れだ」と述べた。

蔡英文総統は16日、仏ドルジ元環境相率いる仏超党派議員団を台北の総統府に迎え、会談した。蔡総統は仏閣僚の訪台や、台湾EU間の二者間投資取り決め（BIA）締結に向けた動きが加速することを期待すると述べた。中央社などが報じた

中米のニカラグアは10日、「台湾は中国の領土の一部だ」と発表し、台湾と国交断絶をし、中国と国交を樹立した。これを受け、国際社会で台湾を支持している声が高まっている。

米共和党のマルコ・ルビオ上院議員はこのほど、中国が2030年までに台湾を「統一」する行動を起こす見込みという見解を示した。

ロイター通信によると、バイデン米大統領が9～10日までの日程でオンラインで主催した民主主義サミットでは、10日、台湾の唐鳳（オードリー・タン）政務委員（閣僚に相当）が発言した際、一時画像が遮られた。

中米ニカラグアの外務省は9日、台湾と断交し中国と国交を結ぶと発表した。これで台湾と外交関係を結ぶ国は14カ国となった。台湾と国交を結ぶ国が集中する中米・カリブ海地域では中国共産党による台湾の友好国の切り崩しが進んでいる。

［台北　10日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は10日、ニカラグアが台湾と断交し中国と国交を結ぶと発表したことを受け、民主主義を守るという決意は揺るがないと述べた。 蔡総統は記者団に「台湾の民主主義が成功すればするほど、国際的支持が高まり、独裁主義の国からの圧力が強まる」と発言。民主主義や自由を守り「世界に向かって行進」するという台湾の決意は、いかなる圧力を受けても変わることはないと語った。

政府は11月26日、防衛関係費7738億円などを盛り込んだ2021年補正予算案を承認した。防衛費の金額は、補正予算で計上する額として過去最大となった。

［ロンドン／ワシントン　　3日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は3日、中国指導部は台湾に対する行動を慎重に考えるべきとし、中国が台湾海峡で危機を引き起こした場合、「恐ろしい結果」を招くと警告した。 ロイターネクストの会議で、中国が台湾に侵攻するのではないかとの質問に対し「そうなれば悲惨な判断になる」と応じた上で、台湾が自衛手段を持つことに「断固としてコミットする」米政府の姿勢を改めて示した。

スペイン拠点の人権団体セーフガード・ディフェンダーズは、2016年から2019年の間に600人以上の台湾人が世界各地から中国本土に送還されていたとする報告書を11月30日に発表した。中国共産党政権が強制送還などを通じて台

オースティン米国防長官は4日、活発化する中国軍機による台湾の防空識別圏（ADIZ）への侵入について、将来の台湾侵攻に向けた「予行演習」のようだと警戒感を示した。

ブリンケン米国務長官は3日、もし中国が台湾に軍事侵攻するなら「多くの人にとって恐ろしい結果になる」と述べ、緊張の高まる台湾海峡で「危機を起こさないように」と中国共産党指導部を強く牽制した。

香港政府は2日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）関連の個人情報を記録する中国共産党式「健康コード」の運用を10日から開始すると発表した。現在の21日隔離措置を免除し、隔離なし往来の再開をめざすとしている。人権弁護士など

6月に廃刊になった香港紙・リンゴ日報（蘋果日報）の社員と創業者らに、今年の「自由のための金ペン賞」が授与された。

安倍晋三元首相は1日、中国が軍事的な冒険を続ければ「経済的自殺への道」を歩むことになると警告し、中国共産党指導部が「判断を見誤まらないように」日本は確固たる意志を示すべきだと訴えた。成熟した民主主義と普遍的価値を有する台

中国が台湾に対する軍事的圧力と脅威を高める中、複数の国の政府と専門家による水面下の協力で、2025年に台湾独自生産の初の最新鋭ディーゼル電気潜水艦が誕生する予定。

香港で今月に始まったディズニー公式動画配信サービス「Disney+」は、米国の人気アニメシリーズ「ザ・シンプソンズ」から天安門事件に触れたエピソードが配信されていない。このエピソードは、シンプソンズ一家は天安門広場を訪れ

台湾外交部は29日、米議会議員代表団による25日から26日までの台湾訪問の詳細を発表した。議員5人を含む17人の訪問団は米連邦議会議員による台湾訪問としては今月2度目。これらの議員は台湾側と台米の安全保障及び経済分野での

台湾の蔡英文総統は29日、台北の総統府でバルト3国の議員団と会談した。武力侵攻をちらつかせる中国共産党などを念頭に、権威主義の拡張と偽情報の脅威に対抗すべく連携を強化し、自由と民主主義を守るよう呼びかけた。

［台北　29日　ロイター］ - 台湾の邱国正・国防部長（国防相）は29日、中国の軍用機27機が前日、防空識別圏に侵入し、台湾空軍の戦闘機がスクランブル発進したことについて、台湾軍を疲弊させることが中国の狙いだが、台湾は対抗できると表明した。 立法院（議会）で記者団に「相手の狙いは（台湾軍を）じわじわと疲弊させ、自らの力を誇示することだ。相手には力があるかもしれないが、台湾軍は対抗措置があることを示

［キャンベラ　26日　ロイター］ - ソロモン諸島のソガバレ首相は26日、政府への抗議デモが激化している事態について、諸外国が事態を悪化させていると述べた。 首相は24日、焼き討ちや略奪の拡大を受けて首都ホニアラに36時間の外出禁止令を出した。 多くの抗議者の出身地で最大の人口を抱えるマライタ州では、2019年に台湾と断行して中国と正式な外交関係を結んだ国の決定に抗議した際、政府に無視されたと感

欧米諸国の議員団が相次いで台湾を訪問し、より緊密な関係を構築している。11月9日の米国議員団の訪問に続き、26日には米下院超党派の議員団が台北の空港に到着した。台湾国防部を訪問するほか、蔡英文総統との面会も予定している。

安倍晋三元首相が12月1日、台湾のシンクタンクが主催するフォーラムにオンライン形式で参加し、日台関係について講演する。

米国務省は25日、12月9日から10日にかけて開催される「民主主義サミット」に台湾や日本など111の国と地域を招待することと明らかにした。招待されなかった中国は台湾の参加に反発を示したが、専門家は米国の判断を「当然のこと

［台北　23日　ロイター］ - 台湾経済部（省に相当）の王美花部長（大臣に相当）が23日、米国との経済対話の第2回会合で、半導体不足や中国の経済的な「威圧」への対応について話し合ったことを明らかにした。米国と台湾の経済対話は昨年始まった。 米国のバイデン大統領は先週、中国の習近平国家主席とオンライン方式で会談した。習氏は首脳会談後、米国内の台湾独立支持者は「火遊びをしている」と警告した。 中国は

中国当局はこのほど、環境保護などに関して違反行為があるとして、台湾の複合企業、遠東集団（ファー・イースタン・グループ）傘下の中国現地会社に対して8862万元（約16億円）の罰金を科した。

中国外務省は21日、リトアニアとの外交関係を格下げしたと発表した。リトアニアに台湾の事実上の大使館「台湾代表処」が設置されたことを受けた対抗措置だとしている。

台湾の大陸委員会の世論調査で、回答者の8割以上が台中関係の「広義の現状維持」を支持していることが分かった。

台湾の空軍は18日、主力戦闘機「F16」の半数が最新型への改修を終え、部隊配備されたことを明らかにした。同日行われた運用部隊の発足式には蔡英文総統が出席し、戦闘機の改修は米台友好の証であると述べた。中国共産党による軍事的