［東京　１３日　ロイター］ – 浜田靖一防衛相は１３日の衆院安保・外務・拉致特別委員会連合審査会で、防衛費増強にあたり北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）基準で対国内総生産（ＧＤＰ）２％以上を目指す意義について「民主主義国が各国の経済力に応じて国防費を支出しており、（ＮＡＴＯ基準は）指標として意味がある」と答えた。三木圭恵議員（維新）への答弁。

三木議員は、政府が年末に向けて進める防衛力増強にあたり、日本では現行防衛費に含まれない海上保安庁などの予算も防衛費に含めるＮＡＴＯ基準で対ＧＤＰ２％以上を目指す理由を質問した。また、国土交通省や文部科学省など他省庁からの予算の付け替えにより、必要な防衛予算が削られることはあってはならないと指摘した。

これに対し浜田防衛相は「他省庁の取り組みと防衛費との関係をどのように整理するか、今後有識者から意見を聞いていく。現時点のコメントは控える」と述べるにとどめ、９月３０日に始まった有識者会議の議論を見守る姿勢を示した。

政府が公表している同有識者会議の資料によると、日本の防衛費の対ＧＤＰ比は２０２１年度実績で０．９６％だがＮＡＴＯ公表値は１．０９％で、防衛関連予算の範囲次第で１．２４％と図示している。