台湾・香港

台湾外交部は15日、9日から11日まで米議会議員代表団の台湾訪問についての詳細を発表した。今回の訪問団はコロナ禍以来、米連邦議会の最大規模の議員訪問団となっている。

中国の脅威に直面している台湾に対して日本は一貫して支援を表明している。公文書や政府声明による日本政府の支援文言には軍事的に台湾を防衛するという誓約は含まれていないが、日本の立場は従来よりも具体的かつ頻繁に表明されている。

台湾の蔡英文総統は13日、台湾と外交関係を持つホンジュラスのエルナンデス大統領と台湾で会談した。双方は、今後も国際社会で助け合い、友好関係を続けていくと強調。ホンジュラスに台湾との断交圧力を強める中国に、対抗姿勢を示した

日本と台湾の地方議員による「日台交流サミット」が12日、神戸市内で開催され、国際機関への台湾の加盟を支持する内容等を盛り込んだ「神戸宣言」が採択された。中国大使館から開催中止を求める圧力があったにもかかわらず、会場には過

台湾を訪問していた米上下両院の議員団が11日夜、民間航空機を使って台湾を離れた。中央社が報じた。一行は滞在中、蔡英文総統と面会し、国防部や台湾積体電路製造（TSMC）本社を訪れたという。

台湾の国防部は9日、最新の国防報告書を発表した。中国共産党による台湾の安全保障への脅威が増大していると指摘し、情報戦など武力攻撃でない「グレーゾーン作戦」からもたらされる脅威について警鐘を鳴らした。

［ワシントン　10日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は10日、中国が軍事力を利用して台湾の現状を変えようとした場合、米国は同盟国と共に対応すると述べた。ただ具体的にどのように対応するかは明らかにしなかった。 ブリンケン長官は米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が主催するフォーラムで、中国が台湾を攻撃したら米国は台湾を防衛するために介入するかとの質問に対し、米国の国内法の下で米国が果たすべき

山西省恒山にある懸空寺は、その名の通り「空に懸る寺」です。断崖絶壁の中腹に、1500年の風雪に耐えて今日に至っています。

台湾メディアのTVBSによると、9日18時ごろ、複数の米上・下院議員を乗せた米海軍輸送機C-40Aが台北松山空軍基地に到着した。台湾外交部は、米国在台湾協会（AIT、駐台米国大使館に相当）が米議員団のスケジュールを調整し

香港では、中央政府が推し進める香港国家安全維持法（国安法）の講義を必修科目として新設する大学や専門学校が増え、教室内の監視カメラの設置が広まっている。ロイターが報道した。

中国国務院台湾事務弁公室が5日、台湾独立強硬派のリストを作成、該当者の刑事責任を「生涯にわたって」追及すると宣言した。台湾の蘇貞昌（ソ テイショウ）行政院長（首相）を含む3人の高官の名が載せられている。

香港立法会（議会）は10月27日、「国家の安全を守る」ことを名目に映画検閲法を可決した。専門家は、香港における自由度がさらに制限され、北京の独裁的支配につながると指摘している。

［ワシントン　4日　ロイター］ - 米上院の共和党議員は4日、台湾の対中防衛能力を強化するため、年間20億ドルを台湾に提供する「台湾抑止力法案」を提出した。無償供与や融資を通じて、米国製の武器・防衛装備の購入を2032年まで支援する。 法案を提出したのは、上院外交委員会の共和党トップ、ジム・リッシュ上院議員のほか、共和党のマイク・クレイポー、ジョン・コーニン、ビル・ハガティ、ミット・ロムニー、

［ジュネーブ　4日　ロイター］ - 台湾は4日、台湾産の果物2種類の輸入を中国が停止したことは不当として世界貿易機関（WTO）に問題を提起した。 中国税関総署は、台湾から輸入したバンレイシ（シュガーアップル）とレンブ（ワックスアップル）から検疫有害動植物に指定されているコナカイガラムシの一種が繰り返し検出されたとして、9月20日から通関手続きを停止するよう指示した。 台湾の農業委員会（農林水産省に

ブリンケン米国務長官は10月31日のCNN番組で、台湾が中国に攻撃された場合に米国が台湾を防衛するかどうかの質問に3回も明確に答えなかった。

米軍の制服組トップは3日、今後2年以内に中国軍が台湾に侵攻する可能性は低いとの見方を示した。

欧州議会委員会の代表団が、3日から5日まで台湾を訪問している。

ジョシュ・ホーリー米上院議は2日、中国の侵攻に備えて、台湾の防衛力を強化する法案を提出した。米国は台湾が自衛のために必要とする武器の供与や防衛支援を行う。

台湾国家発展委員会の龔明鑫（ゴン ミンシン）主任委員（大臣）が率いる66人規模の経済貿易投資視察団がこのほど、リトアニアを含む欧州3カ国を訪問した。

今年5月、こん棒を持った暴漢に襲撃された香港大紀元の梁珍・副編集長によると、香港警察はこのほど、襲撃事件に関する捜査を終了し、容疑者を起訴するための「十分な証拠」を得られなかったと示した。

欧州メディアによると、欧州に訪れている台湾の呉釗燮（ゴ ショウショウ）外交部長（外相）が今週、ブリュッセルを非公式訪問する予定。

日、米、オーストラリア、カナダの台湾担当事務所（大使館相当）と台湾外交部は27日、女性の公共参加をテーマにした「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」のバーチャルセミナーを開催した。カナダが同枠組みに共催として参加するの

［台北　28日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は、米CNNのインタビューで、小規模の米軍が、台湾軍の訓練のため台湾に駐留していることを認めた。 台湾を自国の一部と主張する中国はここ数週間、台湾への軍事的、政治的な圧力を強めている。 蔡総統は27日放映のインタビューで「防衛能力を高める目的で米国と幅広い分野で協力している」と述べた。 駐留米軍の規模に関する質問には「人々が考えるほど多くない」と答

米国のブリンケン国務長官は26日に声明を発表し、国連のすべての加盟国に対して、台湾が国連機関の活動に参加することを支持するよう呼びかけた。

台湾の呉ショウ燮外相は26日、仏ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）の取材に対して、「台湾海峡で紛争が発生した場合、台湾だけでなく、中国や世界にとっても災いとなる」と述べた。

香港銀行業界団体、香港銀行公会は22日、新規定を公表し、各銀行に対して、香港国家安全維持法（国安法）に違反した、または違反する疑いのある顧客の資産情報の報告を義務付けた。

国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が香港にある2つの事務所を年内に閉鎖すると発表した。中国共産党の「国家安全法」施行により「政府からの深刻な報復を恐れずに現地で自由に活動することが事実上不可能になった」

台湾統一への野心を高める中国共産党にとって、世界をリードする台湾の半導体事業が統一への更なる動機付けになる可能性がある。米調査会社ICインサイツが13日、世界の半導体市場を分析する報告の中で指摘した。中国は、統一で社会的

台湾紙「聯合報」が発表した世論調査結果によると、70％もの台湾人が中国政府への印象は「良くない」と回答し、前年比で4％になり、最高値を記録した。なかでも「中国で就職したい」「子どもを中国の学校に進学させたい」との回答が3

［台北　20日　ロイター］ - 台湾の9月の輸出受注は、年末商戦を前にスマートフォン（スマホ）の新モデルや半導体の需要が高まり、過去最高を記録した。 経済部が20日発表した9月の輸出受注は前年比25．7％増の629億ドル。19カ月連続の増加で、伸び率はロイターがまとめた予想中央値（17％）を上回った。 経済部は今後について、中国のエネルギー不足や新型コロナウイルスのパンデミックのリスクが不確実要因