与野党7党が参加する与野党協議会が5日、国会内で開かれ、自民党が選挙期間中のSNS上での偽情報拡散や再生数稼ぎを目的とした投稿に対する罰則の導入を検討する論点を提示した。
韓国産業通商資源部は、職員にDeepSeekのAIサービスの使用を禁じる暫定措置を発表。韓国政府の一部機関も、安全保障上の懸念からDeepSeekの利用を制限し、公式サイトへのアクセスを遮断している
5日午前10時17分（現地時間）、アメリカ・ワシントン州のシアトル・タコマ国際空港で日本航空68便（成田発）が地上走行中、駐機中のデルタ航空1921便の垂直尾翼に右主翼を接触させる事故が発生した。
日本航空や三菱UFJ銀行、NTTドコモなど国内主要企業が相次いでDDoS攻撃の被害に遭ったことを受け内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は4日、全ての事業者に向け対策強化を求める注意喚起を発表した。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、英国科学・イノベーション・技術省（DSIT）が主導する「サイバーセキュリティ人材に関する国際的な連合（ICCW）」への参画を発表した。
石破茂首相は5日、他国からの武力攻撃や災害時に備える避難シェルター整備について「2025年度末までに全国的な実施方針を策定する」と表明した。
吉本興業は5日、公式サイトを通じて、一部所属タレントがコンプライアンス（企業のルール）違反の疑いがあるため活動を自粛すると発表した。
自民党、公明党、国民民主党の政策責任者が4日、国会内で会談し、所得税がかかり始める年収の基準「103万円の壁」の見直しに向けた協議再開で合意した。
厚生労働省が8月から段階的に実施する高額療養費制度の上限額引き上げを巡り、福岡厚生労働大臣は4日、がん患者団体などとの直接対話を通じた合意形成を図る意向を明らかにした。
日本政府は4日、中国製生成AIディープシークの利用に関して個人情報保護の観点から注意を呼びかけた。林官房長官は「個人情報を含むデータは中国のサーバーに保存され、中国の法令が適用される」と述べ、利用時のリスクを指摘した。
三菱UFJ銀行練馬支店の貸金庫から金塊を盗んだとして逮捕された元行員が、新たに約2200万円相当の金塊を盗んだ疑いで、警視庁に再逮捕された。
2025/02/04
石破首相は4日、物価高対策の加速を関係閣僚に指示した。低所得世帯向け給付金の迅速な執行や政府備蓄米の市場放出によるコメ価格の安定化が柱となる。
アメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」は3日、フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングス（HD）に対し、日枝久取締役相談役（85）の辞任を求める書簡を送付した。
気象庁と国土交通省は2025年2月3日午後2時、今冬最強の寒波による大雪に備えて緊急発表を行った。
関西エアポートは2月1日、関西国際空港と大阪国際空港（伊丹空港）に設置した国内最大級の太陽光発電施設の稼働を開始した。使用される大量の太陽光パネルのメーカーについては非公表。
2025/02/03
台湾女優で「大S」として知られるバービィー・スー（徐煕媛、48歳）さんが3日までに日本にてインフルエンザによる肺炎のため亡くなった。
総務省はネット上の偽情報拡散に対応するガイドラインを2025年春を目途に策定する方針を明らかにした。中国共産党による国際的な情報操作の脅威への対策も議論が期待される。
神韻公演には、大学教授、バレエダンサー、会計士、着物プロデューサー、元文物鑑定家など、各界のエリート層が来場し、神韻の芸術性や精神性に大きな感銘を受けた。
中国製AI「ディープシーク」の個人情報管理に懸念が高まる中、日本政府も利用制限を検討。EU諸国や台湾も規制強化へ動き、国際的な警戒が広がっている。
日本国内で働く外国人労働者数が、2024年10月末時点で過去最多の230万2587人に達した。これは、前年から25万3912人増加し、12.4%の伸び率を示している。一方で西欧では移民に対して厳しい目が向けられている
2025/01/31
1月20日、中国で家族が迫害を受けている法輪功学習者の4人が、宮城県加美郡色麻町議会の天野秀実議長、山田康雄議員と面会。家族の現状や中国共産党による人権侵害の実態を訴え、支援を求めた。
2025/01/31
経済産業省は30日、屋根に設置する太陽光発電の買取価格を初期に増額する新たな方針を発表した。この方針によると、10キロワット以上の太陽光発電設備について、最初の5年間は2024年度比で6割増しの買取価格を適用する。
山下真知事が表明していた防災拠点での大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設置計画を奈良県が断念。地元住民や県議会からも強い反対があった。最近、太陽光パネルに対しては環境破壊が懸念されており、全国の自治体にも影響が広がる可能性も出ている。
2025/01/30
中国人観光ビザ緩和に反発続く。政府と自民党内の連携不足が露呈。背景に国民の高い対中危機感がある。領土、人権、土地購入、経済影響力への懸念が高まっている。国民感情を考慮した対中政策が求められる。
林芳正官房長官は30日の記者会見で、元SMAPメンバーの中居正広さんと女性との間で発生したトラブルに関するフジテレビの対応を受け、フジテレビへの政府関連の広告をすべて取りやめたと明らかにした。
2025/01/30
長野県と東南アジアの東ティモール民主共和国が、建設業を中心とした技能実習生の受け入れに向けて協力関係を深めている。早ければ年内にも東ティモールからの技能実習生が信州で活躍する見込みだ。
防衛省は28日の記者会見で、沖縄県名護市内で行われた陸上自衛隊の防災訓練において、市民の抗議行動により輸送ヘリコプターの着陸地点を変更せざるを得なくなった問題について言及した。
内閣府が1月17日に公表した「社会意識に関する世論調査」の結果によると、「医療・福祉」と「特にない」がともに27.1％でトップとなった。
トヨタ自動車の労働組合は2025年の春季労使交渉（春闘）に向けて、過去最高水準の賃上げを求める方針を明らかにした。
京都アニメーション放火殺人事件で、1審で死刑判決を受けた青葉真司被告がきのう付けで控訴を取り下げていた
