セブン-イレブン・ジャパンは、コメ価格の高騰を受けて、おにぎりと弁当の一部商品の価格を引き上げると発表した。
2025/01/20
フジテレビでのCM放映を見合わせる企業が相次いでいる。1月20日現在、少なくとも10社を超える大手企業がCMの差し替えや放映見合わせを決定した。
2025/01/20
小林製薬が、大株主で香港の投資ファンドであるオアシス・マネジメントからの要求を退け、前会長らを提訴しない方針を固めたことが明らかになったと日本経済新聞が報じた。
人口危機の真っただ中にある中国の村に掲げられた「恐るべし」垂れ幕。
アメリカは過去15年間、温室効果ガス削減で世界をリードしてきた。しかし、中国や他国が排出を続ける中、厳しい規制がアメリカの経済と軍事を弱体化させている現状を再検討する必要がある。
栃木県宇都宮市の佐藤栄一市長は14日に行われた記者会見で、市内での太陽光発電事業を許可制とする条例を2025年中に施行する考えを表明した。
厚労省は、2027年9月に高所得者の厚生年金保険料上限を引き上げ、2026年4月には在職老齢年金の減額基準を月収62万円に見直す改革案を通常国会に提出する見通し。
2025/01/18
佐々木朗希選手(23)がドジャースとマイナー契約を結ぶことを発表。昨年の山本由伸投手をはじめ、ドジャースはNPBのエース九ピッチャーが渡米し活躍した球団だ。今シーズンは大谷翔平投手も復帰する見込み。
2025/01/18
動物実験で発がん性が懸念される着色料「赤色3号」。伊東消費者担当相は安全性を強調しつつ、国際動向を踏まえた慎重な検討を表明
2025/01/17
農林水産省が1月15日に発表した最新のデータによると、2024年12月のコメの相対取引価格が、すべての銘柄の平均で前年同月比約60%上昇し、4か月連続で最高値を更新したことが明らかになった。
2025/01/17
東京都は今月8日、都内でスギ花粉の飛散が始まったと発表。調査開始以来最も早い飛散開始で、例年の2月中旬より約1か月早い。
2025/01/17
東京都は2025年度から、個人宅を対象とした防犯機器の購入費用補助制度を新設する方針を固めた。近年の防犯カメラの多くは中国製だ。中国製防犯カメラには、リスクが指摘されている。
日本政府観光局(JNTO)は15日、2024年12月の訪日外客数が348万9800人で、過去最高であった2024年10月の331万2193人を上回り、単月として過去最高を記録したことを発表。前年同月比で27.6％増、2019年同月比で38.1％増であった。
三菱UFJ銀行は16日午後、元行員による貸金庫からの金塊窃盗事件を受けて、半沢淳一頭取をはじめとする経営陣の報酬減額処分を公表する方針を固めたことが分かった。
2025/01/16
林芳正官房長官は16日の記者会見で、ガソリン価格高騰を抑制する政府の補助金が同日から縮小されることを受け、「国民の不安払拭に努めたい」と述べた。
NHKが最近実施した世論調査で、「特に支持している政党はない」と回答した人の割合が37.8%に達し、最大の勢力となっていることが報じられた。
2025/01/15
USスチールはクリーブランド・クリフスのゴンカルベスCEOの発言に対して「アメリカの重要な同盟国である日本の人々に対する言葉による攻撃に非常に失望している」とコメントしている。
2024年の「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は57社で、前年の41社と比べて39.0％増加した。募集人員は1万9人(昨年：3161人)と昨年に比べて3倍に増加した。
気象庁は14日、南海トラフ地震臨時情報「調査終了」を発表し、平常時より巨大地震の発生確率が高まっているとは考えられないとの見解を示した。この発表は、13日21時19分に日向灘で発生した地震を受けて行われた。
13日23時15分から気象庁が宮崎県日向灘で発生した地震について会見を開いた。揺れの強かった地域では落石やがけ崩れに注意が必要。これから1週間程度、特にこの2，3日の間は最大震度5弱程度の地震に注意が必要とした。
2025年1月13日21時19分頃、日向灘を震源とするマグニチュード6.9の地震が発生した。これを受けて、気象庁は21時55分に「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」を発表した。
2025/01/13
13日午後21時19分ごろ日向灘を震源とする地震が発生した
2025/01/13
東京都は、カスタマー・ハラスメント（通称：カスハラ）対策に取り組む中小企業に対して、約30万円の奨励金を支給する方向で調整を進めている。
金属類の盗難事件が急増している。特に被害が多いのは、銅線やグレーチング、金属板、水道の蛇口、自動車のマフラーの触媒などだ。背景に金属類の取引価格高騰があり、特に銅ケーブルなど、価格が倍増した銅の盗難は深刻だ。
2025/01/13
焼肉店の倒産が増加している。倒産した焼肉店の内訳を見ると、45件中40%が個人経営で、97.7%が従業員10人未満の小規模店舗だった。
脱毛サロン業界において、倒産件数が急増し、被害者数が膨大な規模に達している。
2024年の介護事業者の倒産が、過去最多の172件に達したことが明らかになった。この数字は前年比40.9%増。
2024年6月に中国蘇州市で発生した日本人学校バス襲撃事件の初公判が、1月9日に蘇州で開かれた。公判では、起訴内容や動機は明らかにされていない。
2025/01/10
農林水産省は7日、令和6年12月23日の週(12月23日～12月25日)の食品調査価格動向調査(野菜)の調査結果を公表した。調査は各都道府県10店舗(全国470店舗)で行われ、訪問調査の形式がとられている。
10日午後3時20分頃、東京都町田市相原町の法政大学多摩キャンパスで、授業中に突然、女子学生がハンマーを振り回す事件が発生した。
2025/01/10
