中共外務省は12日、太平洋上空で中共軍の戦闘機が海上自衛隊の哨戒機に異常接近した件について、日本側の偵察飛行が原因だと主張している。
防衛省は、中国共産党軍の戦闘機が海上自衛隊の航空機に対して約45メートルの距離で追従するなど、「異常接近を行った」と発表した。戦闘機には、ミサイルとみられるものも搭載していた。
中共海軍の空母2隻が初めて同時に日本近海の太平洋へ進出。日本政府は安全保障上の脅威とみて中国側に申し入れた。中共軍はいよいよ第二列島線に迫っている。日本は警戒を強化している。
9日、統合幕僚監部は、ロシア海軍ヴィシニャ級情報収集艦（艦番号208）が4日朝、隠岐諸島北西約40kmの海域で確認され、その後、隠岐諸島北東、佐渡島北、礼文島西の接続水域を順に通過し、8日に宗谷海峡を東進したと発表した。
9日午前、沖縄・読谷村の自衛隊不発弾保管庫で爆発が発生し、自衛官4人が負傷。安全作業中の事故で、命に別状はなく、原因調査と安全対策強化が進められている。
中国海軍空母「遼寧」など4隻が南鳥島沖で活動。防衛省は初の動きとして警戒監視を強化している。
海上自衛隊が2026年就役予定の潜水艦「ちょうげい」のロゴマークを募集している。精強さが感じられ、分かりやすく大きな鯨が躍動するデザインが条件。
シンガポールでのアジア安全保障会議で、米国防長官が中共の軍事的脅威に警鐘。「台湾侵攻は世界全体に壊滅的影響」と警告し、防衛費増額を要請。日本の中谷防衛相も中国の海洋進出に懸念を示した
中国が与那国島南方の日本EEZ内に設置していたブイが撤去され、海上保安庁は航行警報で公表した。今後も中国による同様の行為が繰り返される可能性があり、引き続き警戒と監視が必要とされている。
自民党の高市早苗氏がスパイ防止法の制定を提言。背景には中国共産党の情報活動への警戒と安全保障上の課題がある。
第3管区海上保安本部は5月26日、沖ノ鳥島周辺のEEZ内で、中国共産党政府の海洋調査船がワイヤのようなものを海中に延ばしているのを確認したと発表した。
中国海軍空母「遼寧」など5隻が尖閣沖を航行し、自衛隊が警戒監視と緊急発進で対応した。尖閣沖で不穏な動きが活発化している。
14日午後、航空自衛隊所属のT4練習機1機が愛知県小牧市の航空自衛隊小牧基地を離陸した直後、犬山市の入鹿池付近に墜落した。
第11管区海上保安本部（那覇）は11日、沖縄県・尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国の海洋調査船「海科001」がパイプのようなものを海中に下ろしているのを確認したと発表した。
外務省によると、2024年の訪日外国人ビザ発給は前年比1.7倍の719万件で、うち中国が73％を占め最多となった。これには安全保障上の懸念も指摘されている。
沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領空に5月3日午後、中国海警局のヘリコプター1機が一時的に侵入した。
日米関税交渉と安全保障問題をめぐり、日本政府は両者を切り離して議論する方針を明確にした。一方、米国は関税交渉の場で安全保障を交渉材料とする姿勢を見せており、両国間の溝は依然として深い。今後も粘り強い協議が続く見通しだ。
米軍がタイフォンミサイルをフィリピンに配備したのに中共が猛反発し、嫌がっている様子を見せている。日本にも配備が検討されており、実現すれば抑止力としての効果は着実に広がる
台湾・韓国軍で中共スパイの摘発が進んでいる。台湾、韓国と同様のスパイの暗躍は日本にもあると考えなければならないだろう。包括的な反スパイ法がない日本の法整備が待たれる。
30日、中谷防衛相とヘグセス米国防長官は防衛省において初めての対面会談を行い、中共軍を念頭に置いた厳しさを増す安全保障環境の中で日米同盟の抑止力・対処力強化を「切迫感を持って」進めていくことで一致した。
27日、台湾有事などの緊急事態を想定し、沖縄県の先島諸島から住民約12万人を避難させる計画を初めて公表した。
25日、防衛省の記者会見が行われ、台湾行政院が自衛隊のトップを務めた岩崎茂元幕僚長を顧問に任命した件について質問が寄せられた。中谷防衛相は政府としての立場を明確にしつつ慎重な姿勢を示した。
中谷防衛相は25日、記者会見を開き、アメリカのヘグセス国防長官が3月30日に防衛省を訪れ、日米防衛相会談を行う予定であることを発表した。
24日、沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入した中国海警局の船2隻が24日午後10時5分ごろまでに領海外側の接続水域に出た。侵入時間は92時間8分で、2023年の80時間36分を上回り、2012年の尖閣諸島国有化以降で最長となった。
2025/03/25
現代の安全保障環境では、グレーゾーン事態が多発しており、従来の軍事力だけでは対処できない状況が増えている。こうした事態に対応するために、平時から全体の状況を一元的に把握し、適切に判断・指揮できる統合司令部の存在が不可欠となっている。
2025/03/24
アメリカ国防総省が在日米軍の強化計画を中止する可能性があることが、CNNやNBCの報道により明らかになった。
日本にスパイ防止法がない状況は、安全保障上大きな課題となっている。今後、この問題への対応は国家として避けて通れないテーマと言える。
政府は、3月24日に新設される陸海空の自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」の初代司令官に、統合幕僚副長の南雲憲一郎氏を起用することを決定した。
トランプ大統領は6日、日米安保条約について「米国は日本を守らなければならないが、日本は米国を防衛する義務はない」と述べ、不満を改めて示した。このような取り決めをしたのは…
石破首相は5日、トランプ米大統領が国防総省のナンバー3に指名したコルビー氏がGDPの3％を防衛費に充てるべきだと発言したことに対し、参議院予算委員会で「日本の防衛費は日本が決めるものだ」と強調した。
2025/03/05
