日米韓は、2024年6月27日から29日にかけて、初の複数領域における日米韓共同訓練「フリーダム・エッジ」を洋上で実施した。
防衛省は6月25日、中国共産党（中共）のWZ-7無人偵察機が東シナ海上で活動していることを確認した。この動きに対し、航空自衛隊は緊急発進を行った。地域の安全保障への影響と日中間の緊張の高まりが懸念されている。
日米韓の共同訓練「フリーダム・エッジ」が今夏に予定されている。この訓練は、安全保障環境の中での日米韓協力の強化を目的としている。
自衛隊創設から70年が経過し、日本は新たな防衛戦略と国際的な安全保障の役割に直面している。この節目に際し、木原防衛大臣は進化する自衛隊の重要性と新しい反撃能力の導入について語った。
航空自衛隊がヨーロッパ諸国との共同訓練を発表し、インド太平洋地域の安全保障環境を強化するための国際協力を深める。木原防衛大臣は、自由で開かれたインド太平洋を目指し、多国間での連携を推進することの重要性を強調した。
露朝戦略パートナーシップ条約がアジア地域の安全保障環境に新たな緊張をもたらしている。この条約により、ロシアと北朝鮮の間での軍事技術や核兵器の協力が強化される可能性が指摘されている。
20日、自衛隊の吉田圭秀統合幕僚長は、ポーランド軍参謀総長とのハイレベル懇談およびフィリピン国軍参謀総長とのオンライン会談の成果について発表した。
2024年6月になってから、北海道と沖縄周辺において、ロシアおよび中国の海軍艦艇が活発に活動を展開するなど、異常な軍事的動向が観測されている。海上自衛隊は警戒監視と情報収集の強化に努めている。
日本で中国企業のデータセンターの建設が増加していることについて、高市早苗経済安保相はこのほど、安全保障を損なう恐れがある事業者に対して外為法による取り締まりを強化すると強調した。
6月16日、宮古島北約150kmの海域で、中国海軍のルーヤンⅢ級ミサイル駆逐艦とフチ級補給艦が確認された。海上自衛隊は、情報収集と警戒監視を強化している。
能動的サイバー防御という概念が米国から導入されたという虚偽の説明でサイバー攻撃を正当化しようとしているが、これは、将来、日米サイバー共同作戦において致命的な混乱を引き起こすことになりかねないのである。
木原稔防衛大臣は6月14日の記者会見で、日本と韓国間で発生した火器管制レーダー照射問題について、この問題が及ぼす日韓防衛協力の停滞解消への影響に触れ、大臣は国民への継続的な説明すると共に、北朝鮮の軍事的脅威に対する防衛協力の必要性も強調した。
自衛隊射撃場での悲劇的な発砲事故から一年が経過し、防衛大臣木原氏は記者会見で、自衛隊訓練中の事故への深刻な対応と再発防止策を発表した。
オスプレイの飛行制限と安全対策について、米国と日本は異なるアプローチを取っている。
防衛省は、4月に発生した自衛隊ヘリコプターの墜落事故について、最新の捜索技術『ディープ・トウ』を導入し、詳細な海底調査を進めることを発表する。
防衛省は、国連三角パートナーシップ・プログラム（UNTPP）の一環として、2024年6月26日からインドネシアで実施される重機操作訓練に陸上自衛官24名を派遣する予定。
中国共産党やロシアによるサイバー攻撃の脅威が高まるなか、世界経済フォーラム（WEF）が数年前に発した警告が再び注目を浴びている。中国共産党が戦時にウイルス攻撃を仕掛け、電力や水道、ガスといった重要インフラを標的とする恐れがある。
6月2日、自衛隊は沖縄県の魚釣島北西約80kmで中国海軍のミサイル駆逐艦とフリゲートを確認した。この動きに対し、自衛隊は警戒監視と情報収集を強化している。
2024年6月7日、木原防衛大臣は記者会見で、日米首脳会談における新たな防衛協力枠組み「DICAS」について言及した。
米国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、イギリスの情報機関は6月5日、中国が西洋の現役および退役軍事パイロットを引き続き勧誘しているとして、共同で警告を発表した。
米司法省は、中国人留学生がドローンを使ってバージニア州の造船所を撮影した事件で、スパイ防止法に基づく異例の訴追を進めている。米海軍は同造船所で原子力潜水艦を建造中だ。日本でも護衛艦「いずも」がドローンで撮影され動画が中国のSNSに拡散されており、軍事施設の対ドローン対策が喫緊の課題となっている。
疑わしきは罰せずというのは司法の原則だ。しかし軍事の原則は疑わしきは罰せよ、である。敵の先制攻撃を許して味方が壊滅したら、元も子もない。
木原稔防衛相は1日、シンガポールで中国共産党の董軍・国防部長と会談した。中国共産党軍の軍事活動活発化について深刻な懸念を伝え、台湾海峡の平和と安定の重要性について強調した。
中国共産党海警局の新規則が6月15日から施行されることについて、日本政府は深刻な懸念を表明している。この新規則が尖閣諸島周辺の海域にも適用される可能性があり、地域の安全保障環境に重大な影響を与えると見られる。日本政府は、国際法を順守し、同盟国と協力して対応策を模索している。
岸田首相は29日、日本を訪問中のサミュエル・パパロ米インド太平洋軍司令官による表敬を受けた。地域の平和と安定に対する米軍の貢献に謝意を表し、日米同盟の抑止力向上に向けて連携していく考えを示した。
アジア太平洋地域に対する中国共産党の軍事的圧力が高まるなか、陸海空自衛隊は6月7日から18日にかけて、米軍主導の大規模演習に初めて参加する。同盟国軍との連携を強め、抑止力と対処力を高める。
木原稔防衛相は28日の会見で、北朝鮮が弾道ミサイル技術を使用して衛星打ち上げを試みたことについて、日米韓の3カ国が「緊密な情報共有」を行なったと発表した。日米韓は昨年末、北朝鮮が撃つ弾道ミサイルの探知情報の即時共有を始めたと発表している。
防衛省は、5月24日の報道官会見で、次回の日米「2+2」安全保障協議委員会（外務・防衛担当大臣による会議）についての調整状況を明らかにした。
