日本の防衛

台湾宜蘭市の蘇澳海軍基地では9日、巡視船「塔江」1隻と高速水雷艇2隻の就役式典が行われた。中国共産党の武力を使った威嚇に直面する蔡英文総統は、強い軍事力の構築を政権の優先目標に掲げ、戦闘機や潜水艦、巡視船などを自主製造を進める。

世界で最も長年にわたり続けられてきた国際的軍事演習の1つであるコブラ・ゴールドは、自由で開かれたインド太平洋の推進と地域における効果的な危機対応能力の構築を目的としている。 協力により複雑な課題の解決に臨むことの重要性が強調された2021年の演習では、インドネシア、日本、マレーシア、シンガポール、韓国、タイ、米国の7ヵ国と立会いとして参加した他諸国の軍隊が協力を図りながら軍事訓練や人道支援・災害救援活動に取り組んだ。

防衛省・自衛隊は、日本近海を含むインド太平洋地域において8月から9月にかけて、多国籍からなる英空母クイーン・エリザベス打撃群とともに演習を継続して行っている。日本は、ルールに基づく海洋安全保障の価値を共有する国々とともに「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現し、拡張主義を取る中国を牽制する。こうしたなか、中国軍もまた渤海や海南島で軍事訓練を展開している。

1日、海上自衛隊インド太平洋方面派遣部隊が太平洋島嶼国地域を初訪問し、パラオ海上保安局とともに、親善訓練を実施した。防衛省は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」ビジョンを、世界中で進めるとコメントを発表している。

安保懸念が高まりつつあるインド太平洋地域の課題対策に関する協力体制を推進することを目的する第23回年次インド・アジア太平洋諸国参謀総長等会議（CHOD）がハワイで開かれた。同地域の同盟・提携国19ヵ国の上級軍事指導者等がハワイに集合した。主催組織の米インド太平洋軍（USINDOPACOM）の司令官を務めるジョン・C・アキリーノ（John C. Aquilino）大将が進行役を務めた。

米国のシンクタンクが実施した調査によると、半数以上の米国人が、中国共産党軍の台湾侵攻に対して米軍の派遣を支持していることが分かった。米軍のアフガン撤退表明以降、中国共産党は米国の国際的な優位性を引き下げ、台湾への関与を排除しようとプロパガンダを発信しているが、米世論は真逆の結果を導き出した。

80年以上にわたりインド太平洋地域で活動している米国は、同地域のすべての国の発展・繁栄を目的として合意した規則に基づく秩序の維持に専念する提携国としての立場を実証してきた。

英空母クイーン・エリザベス打撃群は、米海軍、オランダ海軍、日本の海上自衛隊と沖縄の南部で、8月24日に合同演習を行なった。中国軍が拡張するなか、国際連携の力を誇示した。いっぽう、24日から25日にかけて、中国軍機が東シナ海と宮古海峡を飛行させ、多国間訓練に反応を示した。

報道によると、自民党が「安全保障協議委員会（2プラス2）」を、台湾の与党・民進党とオンライン会談をする方向で調整しているという。

防衛省によると、22日午前0時ごろ、海上自衛隊は対馬の南西約105キロの海域で、北東に進む中国海軍レンハイ級ミサイル駆逐艦1隻、ルーヤン3級ミサイル駆逐艦1隻およびフチ級補給艦1隻を確認した

一触即発の国境紛争の和解を目指して中印の交渉が進む中、提携諸国や近隣諸国との関係深化を図ることで継続的にインド太平洋における防衛態勢の強化に取り組むインドの姿勢には、中国を牽制したい同国の願望が如実に表れている。

日本は、台湾の防衛にも関わる南西諸島の軍事力強化を着実に進めている。専門家は、安倍前首相が提唱していた「積極的平和主義」が今日の政権の台湾防衛にもつながっているとし、対中国共産党の軍事拡張への抑止能力をますます高めていると指摘する。

16日、防衛省は中小学生を対象とした「はじめての防衛白書」をホームページで公開した。2021年防衛白書を参考に、日本の周りの安全保障や憲法と自衛隊の関係、大規模災害への対処などを取り上げた。

米軍が殺傷力、適応性、回復力の強化を目指して訓練に励んでいる。

米国防長官と比国防相が共同で臨んだ2021年7月下旬の記者会見で、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領が東南アジアのフィリピン国内における米軍兵の法的地位について定める重要な「訪問米軍に関する地位協定（VFA）」の破棄を撤回したと発表した。

いまだ収束を見ない新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックから北朝鮮の核開発問題に至るまで、多くの脅威に米国が直面する中、「米国は提携諸国と協力して救命活動に勤しみ、繁栄・発展を推進する」という共通目標の促進を目指して、2021年7月に米国防長官と上級外交官がインド太平洋諸国を歴訪した。

戦略枠組み「クアッド」の構成国である日米豪印は12日、政府高官によるビデオ会議を開催した。インド太平洋地域の自由と開放性を推進し、台湾問題など中国共産党政権による課題に共同で対処することが議論された。

岸信夫防衛相はこのほど、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）のインタビューで、米中両国のパワーバランスの変化が「非常に顕著になった」と述べ、台湾をめぐる軍事衝突は「中国の優勢に大きく傾いている」との見方を示した。

中山泰秀防衛副大臣は9日、米サイバー軍のポール・ナカソネ司令官と米国で面会し、サイバースペースにおける戦略的安全保障上の課題と日米間の協力関係について話し合った。

米国や欧州主要国、豪やインド、日本は今年後半、英空母「クイーンエリザベス」打撃群のアジア派遣に合わせて、合同演習を行う予定だ。アナリストは、これに反発して中国軍が外国艦船の追跡や、南シナ海などで実弾演習を実施すると分析している。

8月5日、防衛研究所は文部科学省の科学研究費助成事業指定研究機関として指名された。これにより、所属の研究者が科研費に応募できるようになった。防衛研究所によると、研究能力の向上、科学コミュニティへの一層の貢献が期待される。

北大西洋条約機構（NATO）同盟国4ヵ国と合同軍事演習を実施することで、インド海軍は相互運用性の向上および海洋脅威に対抗する複合作戦の強化に取り組んでいる。

ドイツは8月2日、約20年ぶりに軍艦を南シナ海に派遣する。インド太平洋地域での軍事的プレゼンスを拡大することで、価値観を共にする西洋諸国と協調を図る。いっぽう、当該艦艇は中国・上海への寄港も予定している。一見矛盾するような動きについて専門家は、自由主義国との連携と中国経済への依存という点で、ドイツによるアジアの関与は調整段階にあるとみている。

日本や台湾のメディアによると、防衛省は、台湾から南西諸島、九州における防衛能力を強化するため、2022年度末までに沖縄県石垣島に陸上自衛隊のミサイル部隊を配備する計画がある。強圧的な軍事拡張主義を取る、中国共産党政権に対する抑止力を高める。

陸上自衛隊の第1空挺団は7月30日、「グリーンベレー」の通称で知られる米第1特殊部隊群とグアム島にて共同空挺降下訓練を行った。空挺隊員が日本国内で輸送機に搭乗し、海外に直接飛行して降下する訓練は陸上自衛隊にとって初となる。今回の訓練は、米軍がインド太平洋地域で実施する大規模な演習「ディフェンダー・パシフィック21」と連接したものであり、離島防衛を想定している。

日本、米国、台湾の主要議員が参加する初の「日米台戦略対話」が29日午前、オンライン形式で開催された。出席した議員らは、覇権主義のもと海洋進出を強める中国共産党政権に対する問題意識を共有したほか、台湾との政治的・経済的連携に関する事案を議論した。安倍晋三前首相もサプライズゲストとして出席し、台湾をめぐる地政学的問題や経済安全保障についてスピーチを行った。戦略対話は日本の超党派議員連盟「日華議員懇談会（古屋圭司会長）」が主催した。

日本の領空侵犯のおそれがある航空機を発見した場合に、防衛省・自衛隊が戦闘機を急発進させる「緊急発進」は、7月19日で3万回に達した。同省は、その増加のペースが高まるなど厳しい安全保障環境においても「我が国の領土・領海・領空を守り抜く」とコメントしている。

英空母打撃群は8月にフィリピン海で複数の同盟国と一連の多国間演習を行う。ベン・ウォレス英国国防長官が19日、訪問先のハワイで、米国インド太平洋軍ジョン・アキリーノ司令官と会談したのちに発表した。

海上自衛隊のソーシャルメディアアカウントは19日、八戸航空基地で、哨戒機P-3Cが解体されるタイムラプス映像を公開した。重機を使って、慎重に取り壊される様子が収められている。

防衛省によると、7月11日から12日にかけて、アデン湾で日英米蘭4か国による海賊対処共同訓練を実施した。共同訓練は、今年2月の日英「2プラス2」（外交と防衛閣僚の会談）での議論を踏まえての実施だという。