高市早苗首相と韓国の李在明大統領は14日、奈良県斑鳩町の世界遺産・法隆寺を訪れた。朝鮮半島ゆかりの国宝などを鑑賞した。
高市早苗首相は13日、地元の奈良で韓国の李在明大統領と会談。共同記者会見で両首脳は、日米韓3か国協力の重要性で一致するとともに、経済安全保障分野での連携を強化していく考えを示した
13日、高市総理と韓国の李大統領が奈良で会談し、戦略的連携の強化を確認した,。ドラム演奏で信頼を深め、組織犯罪や歴史問題でも進展を見た。未来志向の「シャトル外交」定着を印象付ける会談となった
2026年秋の沖縄県知事選に向け、保守陣営は那覇市副市長の古謝玄太氏の擁立を決定した。総務省出身の実務能力と40代の若さを武器に、現職・玉城デニー氏への対抗軸を築く
片山財務相は12日、日本版DOGE、NPOや地方自治体が関与する事業における公金支出の透明性を確保するため制度と監視体制の両面から見直しを進める考えを示し、国民からの意見を募っている。
米財務省主催の重要鉱物財務相会合が開催。片山大臣は中国の輸出規制強化に触れ、日本の対中依存低減の実績と戦略を共有した。日米欧と資源国が連携し、供給網の多様化と経済安保の強化を目指す内容だ
支持率78％超の高市首相が1月解散を検討。自民党内の基盤強化と「ねじれ国会」解消、さらに台湾支持を掲げた対中政策への信任を問う勝負に出る。日本政界を揺るがす「解散の真意」を専門家が読み解く
高市早苗首相は1月12日、山梨県・群馬県・神奈川県で相次いだ山火事を受け、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置したと自身のXで明らかにした
関東近郊で林野火災が相次ぎ、政府は情報連絡室を設置して対応を強化している。山梨県上野原市では鎮圧の目処が立たず、神奈川県や群馬県でも発生。高市総理は自衛隊の災害派遣を決定し、延焼防止に全力を挙げる
11日、緊迫するイラン情勢に対し高市総理が公式SNSで声明を出した。多数の死傷者が出ている現状を懸念し、実力行使への反対と邦人保護の徹底を表明。トランプ米大統領ら国際社会の反応と併せて報じる
韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する
木原官房長官は社会保障と税の抜本改革に向けた「国民会議」設置をあらためて表明。給付付き税額控除により社会保険料の逆進性を解消し、中低所得層の手取りを増やすことで、持続可能な全世代型制度の構築を目指す
片山財務相は閣議後の記者会見において、1月11日から14日にかけて米国を訪問し、重要鉱物（クリティカル・ミネラル）に関する財務相会合に出席することを明らかにした
9日、木原官房長官は拉致問題を「国家主権の侵害」とし、高市内閣の最重要課題と位置づけた。1900万筆超の署名を後押しに、全ての被害者の早期帰国を目指し、首脳会談の実現へ全力で取り組む方針だ
木原官房長官は、韓国の李在明大統領が1月13〜14日、イタリアのメローニ首相が1月15~17日に訪日すると発表
日本政府が呉駐日中国大使に輸出規制撤回を求め抗議した。甚大な経済リスクを背景に、日本は南鳥島での資源開発など供給網の自律策を加速させ、構造的脆弱性の克服を図る
中国共産党商務部は7日、日本から輸入される化学物質「ジクロロシラン」に対するダンピング調査を開始すると発表。高市早苗首相の台湾有事に関する答弁を受けて対日圧力を強めているとみられる
中共が日本向けの軍民両用物資の輸出を禁止したことを受け、外務省は7日、強く抗議し、措置の即時撤回を求めた。規制は、日本への圧力であると同時に、中国自身の経済にも打撃を与えかねないとの見方が広がっている
高市総理は昭和100年の節目に、先人への感謝と22世紀を見据えた次世代への責任を表明した,。経済3団体新年祝賀会にて「責任ある積極財政」による経済再生を掲げ、官民一丸となって共に戦うことを強く訴えた
なぜ今、中国共産党は日本を標的にするのか。高市首相の発言以降、渡航自粛やレーダー照射、文化交流の中断など対日圧力は一段と強まった。その背後にある「新たな心理戦」の狙いを、時事評論家・陳破空氏の分析から読み解く
5日、高市総理は安倍元総理の遺影と閣僚とともに伊勢神宮を参拝。式年遷宮の精神に触れ「守るためにこそチャレンジを恐れない」と国政への決意を表明した
伊勢神宮参拝後の会見で高市総理は、就任77日の実績を強調。暫定税率廃止や教育無償化、危機管理投資による経済成長を掲げ、本年を日本の「分水嶺」と位置づけ、果敢な挑戦で希望の年とする決意を力強く表明した
参議院は5日、2025年7月の参院選で当選した125人の資産等報告書を公開した。平均資産額は約3082万円となり、1億円を超える議員は8人に上った
米軍の介入とマドゥロ大統領拘束を受け、高市総理は邦人の安全確保を最優先とする方針を表明。外務省は対策本部を設置し、G7等と連携して民主主義の回復と情勢安定化に向けた外交努力を継続する構えだ
高市首相はXで箱根駅伝を制した青学大を祝福。原監督の「覚悟と理念」に共感し、国政を駅伝になぞらえ「世界の先頭で次世代に襷を渡す」と決意を表明
高市早苗首相は自身のX（旧ツイッター）で2日、トランプ米大統領と電話会談を行い、今年春に米国を訪問する方向で具体的な調整に入ることで一致したと明らかにした。
高市首相は1日、年頭所感で「日本と日本人の底力を信じてやまない者として、激動の昭和を生き、先の大戦や幾多の災害を乗り越えて今の日本の礎を築いた先人の叡智と努力に学びたいと思う。その上で、変化をおそれず、必要な改革を断行していく」と語った
政府は昨年12月、中国人向けビザの発給条件を緩和する方針を発表したが、与党議員からの反対や日中関係の悪化を背景に、この計画は停滞している
政府は、海外企業や外国人投資家による日本企業への投資について、安全保障上のリスクが高い場合、情報機関による事前審査を義務づける方針を固めた
与党合意の令和8年度税制改正大綱は、デフレ脱却と経済成長を目指し、物価連動の基礎控除導入、設備投資減税、NISA拡大、公平課税強化を柱に、投資と分配の好循環を促進。背景に物価高と構造変化があり、今後法人税制改革の方針転換やEV関連税の見直しが進む
