自民党は7日午前、臨時総務会を開き、新たな執行部人事を発表。党四役では、幹事長に鈴木俊一総務会長、総務会長に有村治子参院議員、政調会長に小林鷹之元経済安全保障担当相、選対委員長に古屋圭司元拉致問題担当相を起用。
トランプ米大統領は6日、自民党の高市早苗氏が新総裁に選出されたことついて、自身のSＮSに「日本の人々にとって素晴らしいニュースだ。おめでとう」と祝意を示した。
自民党の宮沢洋一税制調査会長（75）が10月6日、退任する見通しとなったことが明らかになった。毎日新聞など複数のメディアが報道した。
5日、過去に撮影された高市新総裁がバイクにまたがる写真と、アニメ『エヴァンゲリオン』のキャラクター・葛城ミサトを重ねた画像がX（旧Twitter）上に投稿されると、マスク氏はこれに炎の絵文字を2つ添えて返信した。
世界の中でも自由で民主的だとされている日本で、国連から信教の自由に懸念の声が出ており、日本における宗教または信仰の少数派に対する偏見などについて懸念を表明した。
20世紀で最も影響力のあった経済学者・政治哲学者の一人で、ノーベル賞受賞者でもあるフリードリヒ・ハイエクはかつて「もし社会主義者が経済学を理解していたら、彼らは社会主義者ではないだろう」と述べた。
公明党の連立離脱を示唆する発言は、高市総裁が目指す初の女性総理誕生に冷や水を浴びせる形となっている。
高市早苗氏が自民党第29代総裁に選出された。首相指名で選ばれれば第104代の内閣総理大臣に選出される可能性もでている。
東京都議会で10月2日、都が20年以上にわたり消費税の未納問題を把握しながら対応を怠ってきたことが明らかになった。
2025/10/03
衆議院第一議員会館で「中国の民族政策とウイグルの現在」が開催され、古屋圭司衆議院議員は、「日本国内でのウイグル問題の認知度は極めて低い。中国側からの圧力を受けながらも、声を上げることの大切さを強く感じている」と挨拶した。
国土交通省は、一定規模の土地を取引した場合、取得者の国籍などを自治体に届け出るよう義務付けるよう国土利用計画法の施行規則を改正した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は30日の記者会見で、自民党総裁選をめぐって小泉進次郎農水相の陣営が配信動画に「やらせコメント」を書き込むよう支援者に依頼していた問題で、「重大な問題だ」との認識を示した。
山梨県の長崎幸太郎知事らは25日と26日、小泉農林水産大臣および林官房長官を訪問し、農林水産省が検討するシャインマスカットの海外ライセンス展開方針に強い懸念を表明した。
会計検査院は、政府による国際機関等への拠出金の管理状況に関する検査報告書を公表。この報告により6年間で総額5兆237億円に上る拠出金について、資金管理の不備や情報公開の不徹底といった問題点が明らかになった。
自民党総裁選で小泉進次郎農水相陣営が動画配信に不適切投稿を依頼した問題で、小泉氏は「知らなかった」と謝罪。中には他候補への誹謗投稿も含まれているとみられる。小泉氏は、責任は自分にあると強調し、再発防止を約束した。
岩屋毅外相は25日（日本時間26日）、国際協力機構（JICA）によるアフリカとの交流推進を目的とした「ホームタウン」事業撤回を巡り陳謝した。
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が22日、自身の「総裁選特設サイト」に、高市氏に模したAI（人工知能）が質問に回答する「教えて!? AIサナエさん」を設置した。
自民党総裁選が告示され、小林鷹之氏、茂木敏充氏、林芳正氏、高市早苗氏、小泉進次郎氏の5人が立候補した。22日の所見発表演説会で各氏が政策や決意を述べた。
石破茂首相の後継を決める自民党総裁選が22日に告示され、5人が立候補した。自民党総裁選は抽選の結果、小林元経済安全保障担当相、茂木前幹事長、林官房長官、高市前経済安全保障担当相、小泉農林水産相の5氏の届け出順となった。
Xが公開した2024年7月〜12月期の透明性レポートで、日本の政府・法執行機関による投稿削除
台湾の名門、国立政治大学は21日に「安倍晋三研究センター」を発足させた。発足日は、安倍氏の誕生日（1954年9月21日）にあたる。故安倍元首相の名前を冠した研究機関は世界初。
小泉進次郎農林水産大臣は20日、東京都内で記者会見を開き、22日告示、10月4日投開票の自民党総裁選に立候補することを正式に表明した。
自民党総裁選への出馬を表明した高市早苗氏が、外国人による土地買収問題について言及。その規制を妨げるGATS協定からの一時的な離脱も視野に入れ、相互主義に基づいた公正な対応の必要性を訴えた。
高市早苗氏は19日、記者会見で「日本と日本人を心底愛する者として、再び自民党総裁選挙に立候補する」と表明した。「毎月1回は少なくとも各国を訪れ、日本の存在感を高めたい」と述べ、また外国製の太陽光パネルには「猛反対」など自身の政策を語った。
石破首相は19日、公明・立民両党代表と会談し、減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入協議体を設置することで合意した。
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は18日、総裁選に出馬する意向を表明。出馬表明に先立ち、前回の総裁選の決選投票で高市氏を支持していた麻生太郎最高顧問と面会した。
小林鷹之元経済安保相が自民党総裁選への立候補を表明。「ジャパンアズナンバーワン」と言われた前例を振り返り、「（当時の日本は）誇らしかった」と述べた上で、「もう一度日本を世界の頂に、テクノロジー大国に押し上げる」と宣言した。
75歳以上を対象とした医療費負担の緩和措置が今月末で終了することについて、福岡資麿厚生労働大臣は理解を求めている。
高市早苗前経済安全保障担当大臣が自民党総裁選への立候補意思を固め、推薦人も確保。今後の正式表明が注目される。
