国土交通省は、一定規模の土地を取引した場合、取得者の国籍などを自治体に届け出るよう義務付けるよう国土利用計画法の施行規則を改正した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は30日の記者会見で、自民党総裁選をめぐって小泉進次郎農水相の陣営が配信動画に「やらせコメント」を書き込むよう支援者に依頼していた問題で、「重大な問題だ」との認識を示した。
山梨県の長崎幸太郎知事らは25日と26日、小泉農林水産大臣および林官房長官を訪問し、農林水産省が検討するシャインマスカットの海外ライセンス展開方針に強い懸念を表明した。
会計検査院は、政府による国際機関等への拠出金の管理状況に関する検査報告書を公表。この報告により6年間で総額5兆237億円に上る拠出金について、資金管理の不備や情報公開の不徹底といった問題点が明らかになった。
自民党総裁選で小泉進次郎農水相陣営が動画配信に不適切投稿を依頼した問題で、小泉氏は「知らなかった」と謝罪。中には他候補への誹謗投稿も含まれているとみられる。小泉氏は、責任は自分にあると強調し、再発防止を約束した。
岩屋毅外相は25日（日本時間26日）、国際協力機構（JICA）によるアフリカとの交流推進を目的とした「ホームタウン」事業撤回を巡り陳謝した。
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が22日、自身の「総裁選特設サイト」に、高市氏に模したAI（人工知能）が質問に回答する「教えて!? AIサナエさん」を設置した。
自民党総裁選が告示され、小林鷹之氏、茂木敏充氏、林芳正氏、高市早苗氏、小泉進次郎氏の5人が立候補した。22日の所見発表演説会で各氏が政策や決意を述べた。
石破茂首相の後継を決める自民党総裁選が22日に告示され、5人が立候補した。自民党総裁選は抽選の結果、小林元経済安全保障担当相、茂木前幹事長、林官房長官、高市前経済安全保障担当相、小泉農林水産相の5氏の届け出順となった。
Xが公開した2024年7月〜12月期の透明性レポートで、日本の政府・法執行機関による投稿削除
台湾の名門、国立政治大学は21日に「安倍晋三研究センター」を発足させた。発足日は、安倍氏の誕生日（1954年9月21日）にあたる。故安倍元首相の名前を冠した研究機関は世界初。
小泉進次郎農林水産大臣は20日、東京都内で記者会見を開き、22日告示、10月4日投開票の自民党総裁選に立候補することを正式に表明した。
自民党総裁選への出馬を表明した高市早苗氏が、外国人による土地買収問題について言及。その規制を妨げるGATS協定からの一時的な離脱も視野に入れ、相互主義に基づいた公正な対応の必要性を訴えた。
高市早苗氏は19日、記者会見で「日本と日本人を心底愛する者として、再び自民党総裁選挙に立候補する」と表明した。「毎月1回は少なくとも各国を訪れ、日本の存在感を高めたい」と述べ、また外国製の太陽光パネルには「猛反対」など自身の政策を語った。
石破首相は19日、公明・立民両党代表と会談し、減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入協議体を設置することで合意した。
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は18日、総裁選に出馬する意向を表明。出馬表明に先立ち、前回の総裁選の決選投票で高市氏を支持していた麻生太郎最高顧問と面会した。
小林鷹之元経済安保相が自民党総裁選への立候補を表明。「ジャパンアズナンバーワン」と言われた前例を振り返り、「（当時の日本は）誇らしかった」と述べた上で、「もう一度日本を世界の頂に、テクノロジー大国に押し上げる」と宣言した。
75歳以上を対象とした医療費負担の緩和措置が今月末で終了することについて、福岡資麿厚生労働大臣は理解を求めている。
高市早苗前経済安全保障担当大臣が自民党総裁選への立候補意思を固め、推薦人も確保。今後の正式表明が注目される。
自民・茂木敏充前幹事長は10日に記者会見を行い、石破首相の後任を選ぶ総裁選挙に立候補することを正式に表明した。茂木氏の総裁選挙への出馬は昨年に続き2回目となる。
林芳正官房長官は10日の記者会見で、日本政府がロシア国内で日本語教育やビジネス人材育成などを行ってきた「日本センター」の閉鎖を発表した。
石破総理大臣の辞任表明を受け、国民民主党の玉木雄一郎代表は9日、党本部で記者会見し「新たな政権が発足すれば、年内にも衆議院の解散・総選挙が行われる可能性が十分にある」と述べ、同党として候補者の擁立を急ぐ方針を明らかにした。
平将明デジタル相は総裁選を巡り「派閥の領袖や長老が発言し、流れをつくるような総裁選をしたら自民党は終わる」と述べ、麻生派を念頭にけん制した。
自民党は9日、石破茂首相の後任を決める総裁選を、国会議員票と党員・党友票を同等に扱う「フルスペック型」で実施することを正式に決めた。幅広い党員の声を反映させる狙いで、22日告示、10月4日投開票の日程で調整している。
中国共産党（中共）外交部は維新・石平参院議員に制裁を発表。石平氏は「制裁されたことはむしろ光栄」と語った。日本の国会議員が対象となるのは極めて異例で、林長官は「断じて容認できない」と中共側に撤回を求めた。
石破首相の辞任で、自民党は総裁選に突入する。高市早苗氏や小泉進次郎氏ら有力候補に加え、茂木敏充氏も出馬を表明。与党が少数派となる中、新首相は野党との協力を前提に政権運営を迫られる。
自民党の茂木前幹事長は7日、党総裁選挙に立候補する意向を正式に表明し、これから自民党総裁選が本格化する。そうした中、公明党の斉藤代表は「自民党の次期総裁が保守中道路線を踏まえ、私たちの理念に合致する人物でなければ、連立政権を維持するわけにはいかない」と述べている。
石破首相は7日の会見で、辞任の意向を正式発表した。党内分断回避を強調し、総裁選には不出馬
文化庁は旧統一教会解散後の清算手続き指針案をまとめた。被害者救済を徹底するため、申し出期間の長期化や新財団設立も検討。公的意見を経て10月に正式決定の見通し。
