どこの国の子供も、その心は美しい白紙だ。それを洗脳で汚してはいけない。

どこの国でも、自国を愛するのは当たり前なのだが、それが国民を操るための政治的手法・技術であるとするならば、それが自国内であれ他国のことであれ、要注意であり、排斥されるべきだろう。

第二次世界大戦の敗戦国である日本は、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の戦後処理で自虐史観を持つように教育されてきたことも手伝って、他国の愛国主義が、政治的に反日教育に利用されている節があり、それを知らない政府官僚が、他国の入国を簡単に許し、帰化、永住権を与えているという問題がある。ヘイトや差別であれば左の団体の存在がそれらの問題に拍車をかけている。

小学生の頃から反日教育を受けたとしても、中国でもベトナムでも、18歳になるかならないかの頃には、社会生活の現実が見えてきて、自国の政府や警察が汚職にまみれているのを見たり知ったりして、やがて彼らの教えを軽蔑するようになるのだとは、筆者の知り合い、在日の中国人とベトナム人から直接聞いた話である。

しかし、問題はその反日教育が潜在意識を対象とした「刷り込み」の洗脳手法によるものだから、顕在意識ではそのプロパガンダが偽物だという真実がわかっていても、デモなどの集団心理の状態の時に、その刷り込みが顕在化してくるという点だ。学校でも、ＴＶや映画でも、常に悪役は日本人として描かれているのだから、そして、その安っぽいドラマは、バカにされつつも、何度も何度も繰り返し放映されるのだから、「刷り込み」は心の奥深いところにしまわれて、ある日、皆が騒ぐと、無意識の世界で、エネルギーを得たように蘇ってくる。

中国では幼少時から学校の授業で「愛国主義教育」を徹底的に叩き込まれるが、その内容は「愛国」というよりむしろ「反日」「抗日」と呼べるものだと言われている。『洗脳』の実態とは、良く聞く話では、小学校で行われている授業の内容の一部、反日活動は子供の時からすべきで、「中国人として歴史を忘れるな、中華を愛せよ、尖閣諸島は中国の領土で、日本は何をしてもこの事実を変えることはできない」と教える。もしまた、「中国を侵略したら、無慈悲な打撃を加えるだけだと威を張り、日本によって被ったつらい歴史を忘れることなく、中国人は奮い立て」と。苦しみを倍返しにするのだと教えているという。

愛国が反日にすり替わったのは、1989年の天安門事件、ソ連解体、東欧革命以降の体制危機に際して、カリスマ性の乏しい「小型軽量指導者」、江沢民によって、不足しがちな国家の求心力を高めるために、抗日戦争の英雄性をでっち上げ、反日感情を煽るためだったと言われている。そもそも日中戦争とは、1937年（昭和12年）7月7日から1945年（昭和20年）8月15日まで、大日本帝国と蔣介石率いる中華民国国民政府の間で行われた戦争であり、当時の中国共産党は、日本軍に太刀打ちできずに各地を逃げ回っていただけだというのに、あたかも日本軍と戦っていたかのように歴史そのものを江沢民らはでっち上げたのだ。

こうなると愛国というより、その狙いからして反日だ。真相を知ってみれば、日本人にとって驚くべきものだろう。その洗脳を解くのは容易ではないのかも知れない。悪役にされてしまった日本人は、これまで、どれほどODA（＊４２年間で３兆円）や人的資源協力あるいはモノづくりのノウハウを、中国に与えて中国の近代化に貢献したのかは、全く中国国民に知らされず、逆に、核攻撃で日本人を皆殺しにすると、一部のSNS（Tiktok）小粉紅らは盛り上がっているというのだから皮肉なものである。

＊日本の対中ODA：　42年間で、日本が低金利で長期に資金を貸す「円借款」が約3兆3165億円、無償でお金を供与する「無償資金協力」は約1576億円。このほか日本語教師派遣などの「技術協力」約1858億円を合わせて拠出した総額は、約3兆6600億円にのぼる。援助の内容は、80年代初期は港湾や発電施設などインフラ支援が主で、90年代からは地下鉄建設や内陸部の貧困解消、環境対策など、時代が進むにつれて変わっていった。特に80年代には円借款による鉄道、空港、港湾、発電所、病院などの多くの大規模インフラが日本の支援で整備され、改革開放政策を支え、近代化に貢献。中国が経済成長し、世界第2の経済大国となる道筋をつけた。

日本のODAプロジェクト　中国　対中ODA概要（外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/chiiki/china.html

中共政府の至らぬところや欠点を覆い隠すには、悪役を仕立てて、国民の目をそちらに逸らすというセオリー通りのことをやっているにすぎないのだが、中国の人々にしてみれば、普段はあまり興味のない政治的な話でも、生活に対する欲求不満が溜まっていたりすると、誰もが攻撃的になり、その煽り、プロパガンダに乗ってしまうという人間の弱さが、いつか爆発しないとは言い切れないだろう。

真実を隠ぺいするために、死者数を内外に知られて暴動が起きるのを恐れて、他インターネットのブロックや削除を常に行い、今回の地震でも２日後には、他国や他の地方のボランティアの救助隊の現地入りも許さずに、自国民の寒さ、飢えや死にさえ、全く無視する昨今の中共だ。

中国西部地震　酷寒の被災地　当局は「寄付するなら、物資より金をくれ」
https://www.epochtimes.jp/2023/12/193835.html

中国西部の甘粛省臨夏回族自治州積石山県マグニチュード６.２の記事：地震で崩壊した家屋の前に立つ男性、2023年12月20日撮影。現地は、零下10数度まで冷え込んでいる。

　人権もなく、理由もなく人々を捕らえ、強制収容所に閉じ込めて、その人らの臓器を収奪するビジネスを展開する未曾有の専制全体主義国家である。

『生体臓器収奪』実名で暴露 I【時事ノイズカット：20】

この事実を、日本の親中媚中の議員は、表面の利権に目がくらんで、事実を無視しているのならば、それは日本という国家に対する反逆と同じでないか？　

ポスト岸田？　国家の命運が決まるか？

産経新聞のWEB記事によると、我が国に女性総理が誕生するとすると、誰が一番相応しいかを調査した結果、高市早苗経済安全保障担当相が４２．７％でトップだったそうだ。

初の女性総理　アンケートトップは高市氏、自民支持層の過半数　「くらするーむ政治部!」
https://www.sankei.com/article/20231218-CLF7OJLPVRAYZLIMYYOIXZ53NI/

そして、高市氏と岸田総理の政策を比べてみると、明確に見えてくるものがある。

以下は高市氏の現状の取り組み（政策）である。

１）国民の生命と財産、領土・領海・領空・資源、国家の主権（独立統治権）と名誉、

２）経済安全保障、

３）サイバーセキュリティ、

４）AIセイフテイ、

５）核融合発電、

６）科学技術政策とセキュリティ・クリアランス

十分骨太であり、明解である。

これに対して、総理府のHPから拾ってきた岸田総理の政策は以下；

１）新しい資本主義

２）こども・子育て政策

３）外交・安全保障　法の支配と国際秩序の維持

４）国民生活の安心・安全

１）の新しい資本主義の中には、「成長分野への労働移動の円滑化」などの移民も含めた労働力に期待する部分があり、高市氏のセキュリテイ案件、つまり中共による技術の窃盗とは完全に反する内容がある。

そして、岸田氏の政策はタイトルからしてわかりにくく曖昧な事が分かってしまう。

現状、日本国にとって反日教育を受けた国家とどう付き合うかという対策がほぼないことが分かってしまうのだ。これでは、国民が不安になり、高市氏に対する期待度が上がるのは自然の流れであろう。そしてこれは、中国だけの問題ではなく、隣国韓国にも、ベトナムにもある問題なのだ。

岸田内閣主要政策
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/seisaku_kishida/index.html

つづく

ライター：　平山ルーク