台湾

新型コロナウイルス（中共ウイルス）の影響で1年延期された東京オリンピックは23日夜、開会式が行われた。開会式を生中継した米テレビ放送局NBCの司会者は、中国代表団が入場した際、中国の人権問題に言及し、「中国は米国の最大の競争相手だ」とバイデン大統領の言葉を引用した。

中国共産党（以下、中共）の挑発により台湾海峡の緊張が高まるなか、豪州在住の元中国外交官である陳用林氏はこのほど、大紀元のインタビューで、中共による台湾侵攻を阻止するために、米国は台湾を守る姿勢を明確かつ強力に打ち出すべきだと語った。

台湾をめぐり米中の対立が激化するなか、米軍用機が台湾に着陸することが増えている。中国政府は警告的なメッセージを発しているが、報復行動は取っていない。専門家は、中国共産党は米台の接近について、もはや「口で言うだけ」しかできないと指摘する。

台湾外務省は20日午前、オンライン記者会見を開き、台湾は北欧バルド海に位置するリトアニアで、大使館の役割を果たす「台湾代表処」を開設すると発表した。

リトアニア、ラトビア、エストニアなどのバルト三国は中国との貿易に依存していないため、権利や自由など普遍的な価値を優先している。香港紙はアナリストの見解を引用して「リトアニアにとっては、北京の怒らせようと『失うものは何もない』」と指摘した。

政府が13日発表した2021年版防衛白書は、初めて「中国の防衛政策」という章から台湾に関する内容を切り離した。また同白書は、台湾情勢の安定は日本の安全保障と国際社会の安定にとって重要であると初めて明記した。専門家は、国際社会は中国当局と台湾を区別する動きが加速しているとの見方を示した。

豪州のアレクサンダー・ダウナー元外相は「豪州を懲罰の対象として見せしめにした中国の外交政策は誤まっている」と指摘し、「その結果、豪州と同盟各国との関係がより緊密になり、中国は国際的にますます孤立した。すべて自業自得だ」と批判した。

麻生太郎副総理兼財務相は5日、東京都内で行われた講演で中国が台湾に侵攻した場合には安全保障関連法が定める「存立危機事態」として認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示した。

英国のコンサルティング会社、ヘンリー・アンド・パートナーズ社が7日、ビザなしで渡航できる国や地域の数で比較した「ヘンリーパスポート指数」を発表し、台湾は前回から順位を上げ、31位となった。日本は4年連続で首位にたった。

麻生太郎副総理兼財務相は7月5日、中国の台湾侵攻は「日本にとって（安全保障関連法の）存立危機事態に関係してくると言ってもおかしくない」との見解を示した。

リトアニア当局は台湾で代表機関（大使館に相当）の設置を計画していると6月下旬に発表した。経済イノベーション大臣であるアウシュリネ・アルモナイテ（Aušrinė Armonaitė）氏は、今年10月に台湾で代表機関を設置しようとしており、中共の制裁を恐れないとドイチェ・ヴェレ（DW）の取材に対して述べた。

来る秋の衆議院選挙でも、台湾問題は争点の一つとなりえると考える。日本国民は台湾を支持している。国会だけでこのような議論をするのはもったいない、国民の間でも議論をしてほしいというのが、麻生副総理の発言のもう一つの意義かもしれない。

2021年6月中旬、米国は以前に発表していた量の3倍に当たる250万回分のモデルナ（Moderna）製ワクチンを台湾に無償提供した。これは公衆衛生と地政学的な意味合いを持つ。

台湾人はおごり好きで知られていて、知らない外国人を驚かせたり、びっくりさせたりすることがあります。台湾に30年以上住んでいる日本人作家の木下諄一は、台湾の社会や文化を詳細に観察しています。

台湾中央研究院生物多様性研究センターの鄭明修（てい　めいしゅう）研究員が4月に太平島の海域を調査したところ、水深2m以下の海底礁のサンゴの90％が死んでいることがわかった。政府は国立海洋研究所と協力して、オニヒトデがサンゴ礁に与える影響を緩和するための解決策を模索している。

東欧のリトアニアからワクチンの無償提供を受けた台湾市民は、同国への「恩返し」として同国の支援団体へ多額の寄付金を送った。台湾の中央通訊社によると、6月だけで14年分の寄付金が集まった団体もある。台湾から同国への寄付は今回、初めてだという。

中山泰秀防衛副大臣は6月28日、中国のロシアとの協力関係が世界への脅威を増大させていると警告を発した。また、中国共産党が台湾や香港に対する圧力を強めるなか、中共が独自に主張する「一つの中国」理論を国際的に容認しつづけることに疑問を呈した。

主要民主主義諸国によるG7サミットの共同声明に初めて台湾海峡の平和と安定が明記されたことを受け、中国が自国領土と主張する台湾の総統府は「善を促進する力」になると発表し、国際社会により大きな支持を求めていく考えを示した。

オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）は24日「To deter the PRC...」（中国を抑止するには…）と題したレポートを発表した。「今後数年のうちに」台湾や南シナ海で大規模な軍事危機が発生する可能性や、台湾での危機が欧米の自由民主主義諸国にもたらす課題について論じている。

台湾に進出する米国企業による商工会組織、台湾米国商会（AmCham Taiwan）は23日、台湾のビジネス環境に関する評価をまとめた2021年版の『台湾白書』を発表した。白書は、在台湾の米国企業が直面する課題や提議を産業別にまとめ、米台相互貿易協定の締結に向けて提言した。

中国共産党は武力行使を辞さない台湾併合を公言している。
米国の軍事・国際問題専門家チャック・デボア氏は大紀元のインタビューで、もし台湾有事が始まれば、中国側は、援助する日本や米国に対して大規模報復の宣告や、実際に艦隊の報復攻撃を行う可能性もあると述べた。また、台湾は中国の武力攻撃に対抗するために独自の陸軍国家警備隊を創設しなければならないと主張した。



リトアニア政府は22日、9月までにアストラゼネカ製の中共ウイルスワクチン2万回分を台湾に寄付すると発表した。2020年初頭、台湾は同国に医療用マスク10万枚寄贈していた。

［ワシントン　19日　ロイター］ - 米国が台湾に供与する新型コロナワクチンが、当初の3倍以上となる250万回分になることがわかった。米政府高官が19日、ロイターに明らかにした。 与するのはモデルナ製。もともと75万回分を予定していたが、中国の「ワクチン外交」をけん制する。20日晩に台北に到着する予定。 同高官は「政治、経済の状況に基づいてワクチンを提供するのではない。人命を救うことが目的だ」と述

中国国内の1人の若い愛国主義者はこのほど、警察当局に台湾人ユーチューバーがネット上で台湾独立を宣伝していると通報した。しかし、警察がネット検閲をくくり抜け海外のウェブサイトに違法にアクセスしたとして、逆に若者に3000元（約5万1300円）の罰金を課した。若者は警察に検挙された一部始終を録音し、その音声をYouTube上に公開した。同氏が当局の対応にショックのあまりに泣き出した様子があった。

岸信夫防衛大臣は17日、ツイッターを更新し、「日本ホンジュラス共和国友好議連の会長に就任した」と投稿した。

米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長（陸軍大将）は17日、中国当局が短期間内に台湾に対して軍事攻撃を行う可能性が低いとの見方を示した。ミリー氏は中国軍が必要な軍事力を開発するにはさらに時間がかかると指摘した。

13日まで英コーンウォールで開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）では、中国への対抗姿勢が一段と鮮明になった。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）13日付によると、各国首脳の間で中国への対応に関して温度差があり、「日本は態度を決めかねている」という。

16日、中国共産党軍の戦闘機が、台湾の防空識別圏（ADIZ）に過去最大規模の侵入を行ったと報じられた数時間後、米国の東アジア・太平洋担当国務次官補に指名されているベテラン外交官は、「米国はあらゆる分野で台湾との関係を発展させるべきだ」と議会で述べた。

中国軍の軍用機のべ28機が15日、台湾の防空識別圏（ADIZ）に入った。1日の数として最多。台湾の専門家は、中国当局は国内の強硬派や愛国主義者らをなだめ、国際社会に対して台湾問題で譲歩しないとのメッセージを送る狙いだと指摘した。

台湾国防部は15日、防空識別圏（ADIZ）に侵入した中国軍機28機に対して、ただちに離れるように少なくとも15回の警告を発した。台湾軍は、「何かあったらあなたの責任だ」と中国軍機に異例の警告する場面もあった。